基本的に私は規制反対です。 都知事が賛成を表明したとなると、なおさら規制に反対したくなる。 とはいえ、↓こういう興味深い規制賛成論もあるので、御紹介。 それにしても、深夜営業の売上が全体の２０％もある、 というのは驚きです。 http://d.hatena.ne.…

>いずれにしても、北が数人返してくれるとして、 >政府が○○会の顔色や世論の動きをうかがう時間は与えられないと思います。 http://topics.kyodo.co.jp/feature41/archives/2008/06/post_999.html ＜町村信孝官房長官は１９日昼の衆院拉致問題特別委員会で、…

拉致問題の解決なくしてアメリカが テロ支援国家指定解除したことはまことに残念、 であります。 とはいえ、 http://critic5.exblog.jp/8898561/ ＜「アメリカのヒル国務次官補なども、日本の言っている『拉致問題の解決』 『進展』とは具体的に何を指すのか…

25日付日経・経済教室「未納こそ年金財政のカギ」ですが、 八代先生、（珍しく、じゃなくて）いつものことながら、 素晴らしいことをおっしゃってますね。 厚生省のホンネが「保険料は取れるところから取ればよい」であるという、 本当のことを暴露してしま…

派遣など、雇用環境と絡めて分析しているコメントが少ないので、載せておきます。 イマイチですが。 「何カ月働けば正社員」というルールはうるわしいですけれど、 その正社員になる直前に契約を切る企業が続出、 と言いたくなるわけですが。 **************…

>大半の企業は、すべての労働者を均等の条件で競争させることが >利潤最大化に貢献するなどと考えてはいません。 >異なる労働者のタイプを生産要素とする生産関数を考えれば、 >全員を総合職として採用し、同じように訓練機会を提供したほうがもうかる、 >な…

618 名前：名前は誰も知らない ：2008/06/21(土) 03:48:49 加藤の部屋に行ったことある女の証言： http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000951-san-soci 花火大会の翌日。「親に家を追い出された。アパートに引っ越したから来ないか」と自宅に誘わ…

http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200806180301.html 住宅賃貸仲介業大手の「エイブル」（東京）が、インターネット上や情報誌に出した広告で、実在しない部屋や契約済み物件を載せたほか、築年数などの条件も実際より優良に表示していたとして…

再び2chからですが。 赤木智弘の言うとおり、文字通り、正社員の特権を剥奪したらどうなるでしょうか。 たとえば、娘を芸大に行かせるような父親がリストラされるかもしれません。 （それとも、芸大生の親は、リストラなんぞの対象にならないほどの勝ち組？…

アドレスは出しませんが2chより。 447 ：名前は誰も知らない：2008/06/12(木) 00:51:20 武藤さんの報道を見ると俺は加藤の肩を持ってしまう。 21歳で死んだといえ、あれだけ美人、才女と扱われたら、一生分の幸せを手にしたんじゃないかと思ってしまう。 た…

2chからですが、私も、多少似たような感想を抱きました。 いよいよ日本で、不安定雇用労働者の自爆○○が始まったのか、と。 犯罪経済学では、犯罪の機会費用が小さい人間が犯罪に走りやすい。 平たく言えば、失うもののない人間ですね。 ワーキングプアーが増…

今日は秋葉原の事件に話題集中でしょうが、 この件では、犯罪の温床になるから不安定雇用は規制すべき、 という議論に飛躍があることは、誰でもわかります。 自民党の先生方の議論には、確かに多少の飛躍があるかもしれません。 http://www.asahi.com/nation…

これは当然の判断じゃないですか。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080605-OYT1T00370.htm ＜母が外国人で、日本人の父から生後認知された非嫡出子（婚外子）に国籍を認めない国籍法を 違憲とした最高裁判決を受け、鳩山法相は５日午前の参院法務…

完全に厚生労働省ペースで、何も変えないと言っているのに等しい提案ですね。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080603-OYT1T00016.htm ＜年金の未納問題については「未納問題の解決は税方式のメリットとして挙げない」と明記。その理由として、「…

やはり、ドル急落の懸念というのは、根強いんですね。 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080602D2M0200702.html ＜ペルシャ湾岸の産油国を歴訪中のポールソン米財務長官は1日、記者団に、 産油国がドルペッグを続けるとの見方を示した。ただ、各国がペッ…