民主党の掲げる政策が、ＥＵで行われているわけではないらしい

ＥＵもアメリカも、民主党がやろうとしているような政策をやっているわけではない、
という指摘を、貿易の専門家からいただきました。
以下はその問答。

>たしかに、需要の価格弾力性が非常に小さければ、
>生産補助金によって、消費者価格の低下が大きくなり、
>生産者余剰の増加は小さくなります。

まあ、日本は小国だから、戸別所得補償をやっても、
農産物価格は変わらない、と仮定しているのでしょうね。

>欧州では、生産補助金というよりも、
>農産物価格支持の政策が行われています。

なんだｗ民主党の説明と違うじゃないか。
消費者は安い国際価格で農産物を買えるが、
生産者はそのような低い価格で被った損失を補填してもらえる、
というのは、ＥＵの政策ではないんですね。

>域内の農産物価格は、自由貿易のときの国際価格よりも、
>そして、閉鎖経済のときの価格よりも高い水準に設定されます。
>すると、欧州において農産物の超過供給が生じます。
>欧州は、輸出補助金を出すことで、この余った農産物を処分
>（輸出）しているわけです。

http://www.maff.go.jp/kaigai/seisaku/f_seisaku_eu_2.htm

ここを見てもＥＵの政策ってよくわかりませんね。
域内で高価格が維持されているということは、
高関税か輸出割当が行われているのでしょうか。

>交易条件悪化というさらなるマイナス効果が追加されます。
>（欧州の補助金つき農産物の輸入国の消費者は利益を得るけど）

途上国が得しているかどうかは微妙ですな。
これによって農産物の国際価格は下がり、途上国の消費者は得するが、
途上国の主要産業である農業収入は減ってますからね。