国民に福祉のコストを認識させる必要がある

こりゃもう、まったくその通り。

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/07/712-e93e.html

＜昔、及川ミッチーとは全然顔が違う、みっちーという政治家がいて、社会党、公明党、民社党、社民連、共産党の支持者のことを「野党支持者は毛ばりに釣られる知能指数の低い人」という発言をして物議をかもした。ところがその息子の発言は毛ばりそのもの。＞

日銀によっぽどのことをさせない限り、名目４％成長なんてありえないので、「日銀法改正」などと言い出しているわけ。

もっとも、経済学者としては、日銀がすごいことをやって経済がどうなるか、見てみたいものです。

思うに、いつまでも「改革」という名の先延ばし・負担先送りが行われるのは、増税先送りで、福祉国家のコストを国民が自覚しようにもできない状況に置かれているからはないでしょうか。

実際に、社会保障のコストを増税という形で国民が実感してこそ、こんなに負担が多いなら福祉なんていらない、という真剣な議論も出てくるでしょう、しかし、現状、国債はどんどん累積しているにもかかわらず、年金は支払われているし、医療費だって窓口負担高々３割にとどまっています。だから、公務員や天下り団体が痛みを覚えるだけで福祉財源が出てくるようなことを言う「毛針」の党に票が集まるわけ。

消費税を引き上げるなら、今がベストです。今以上景気がよくなるなんて、あり得ないですから。

*********************************************************

http://www.yawata88.com/jiji20101.htm

＜景気に対する影響ということでいえば、景気回復基調にあるいまが、それほど避けるべきタイミングとも思えない。どうせ、本格的な「景気回復」など百年待っていてもこの国にはやってくるはずがない。

いちばんいけないのは、行政改革などを条件にすることだ。歳入不足に見合うだけの金額と行政改革でひねり出せる数字とに乖離がありすぎ、別の問題なのだ。（補足１）それに、しょせん、国民がこれで十分と満足する行政改革などありえないのだから、問題先延ばしの口実に使われるだけだ。（中略）

さらにいけないのは、民主党が言い訳がましく次の総選挙で改めて民意を問うなどとしたことだ。私は、もし、民主党政権が任期満了近くまでやるのなら、消費税引き上げ問題に道筋を立てて、最終的な信任だけを問えばいいのであって、「これから検討してもよろしいですか」などというと、またぞろ、無責任な党が目先の票目当ての政策を掲げるだけだと思う。＞