維新が最低賃金廃止を公約

これ、権𠀋さんがイギリスの実例で問題とした点ですね。

最低賃金を廃止して負の所得税をやると、実質、政府が労働者の賃金を払うようになるという話。

こういうのみんな竹中が書いていると、石原御大はおっしゃる。

http://www.hoshusokuhou.com/archives/20764824.html

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http://blogos.com/article/51472/?axis=g:0

＜そして、最低賃金廃止も物議をかもしだしている。

最低賃金があると企業が人を雇わないからだそうだが、ただでさえ雇用者報酬が下落している時、歯止めが効かなくなってしまわないか心配。

どうも、賃金が低すぎて生活ができない人へは｢負の所得税」ということで一定水準まで現金を給付するらしいが、「負」というイメージも悪いし、そもそもこれでは本来企業が負わなければならない負担を国が負うだけで、企業への大盤振る舞いの補助金と変わらない。

労働組合などがないところでは、下手をすれば時給１０円なんて事もおこるかも。（極論だが）
だって、一定水準は国が賃金を保障してくれるのだから。

本当にこの様な政策で大丈夫なのか、この政党は？

政策も付け焼刃だとは思いたくないが、詳しい説明を国民は求めているだろう。＞