社会資本更新問題

これは、マスコミが言うほどたいへんな問題ではない気がするのですが。

「50年間において190 兆円に達すると」と言うけれど、1年あたりで見れば高々4兆円。

要は、道路特定財源を拡充すれば済む話でしょう、一般財源化はやめて。

場合によって税率を上げる必要もあるかもしれない。しかし、「橋やトンネルを安全にするため」と言えば、反対する国民はほとんどいないと思う。

このあたりが社会保障と違うところ。社会保障財源というのは、もっぱら現役世代が負担して便益は逃げ送り世代が受け取るという性質がどうしてもある。しかし、社会資本については、便益はもっぱらこれからの世代が享受するわけだから、理解を得るのはそう難しくない。

いずれにしても、高速道路無料化とか、道路特定財源廃止とか、民主党2009年マニフェストみたいな政策はありえないですね。

問題はむしろ自動車業界の政治的圧力にある。いい加減にこの業界を特別扱いするのはやめるべきだ。

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http://blogos.com/article/51758/?axis=g:0

＜だが、老朽化する社会資本は、トンネル天井版のみの問題ではない。以下の図表2のとおり、建設後50年以上が経過する社会資本の割合は、2009年度で10％前後であるものの、下水道管渠を除き、2029年度には50％に達する見込みである。

その結果、「平成21 年度・国土交通白書」の試算では、2011 年度から2060 年度までの50 年間において、社会資本の維持・更新費は190 兆円に達すると予測する。

このような状況において、社会資本の維持・更新費をどう賄っていくか、老朽化が急速に進む首都高や、社会資本が経済成長に及ぼす影響との関係も含め、大きな問題となっていくことは明らかである。

ただ、急速に少子高齢化が進む中、社会保障費は1兆円超のスピードで膨張しており、財政は今後も厳しい状況が続く可能性が高く、限られた予算を効率的に利用する視点も欠かせない。その際、選択と集中の観点から、都市部・過疎地等で、どの社会資本を維持・更新し、どの社会資本を破棄していくかを選別するための「基準」策定も、大きな課題となっていくはずである。＞