個人の政治献金に上限規制は必要か？
この兄弟、ママからこんなにお金もらって政治活動していたことがバレて、かっこ悪いですね。
何となく、父から金もらうより母から金もらう方が、男としてかっこ悪いという観念はありますよね。
贈与税の追徴とか、個人献金の上限金額といった法律的問題がなくても、
政治資金収支報告書で、巨額の母親からの献金があることが明るみに出たら、
政治家としてはやはり、有権者から軽侮や嘲りの視線をあびるでしょうね。
それがまずいから、公設第一秘書は、故人献金などいろいろ細工して、
母親からの献金であることを隠そうとした、ということでしょう。
こういう、主人に何も知らせず金の工面をする番頭は、
歌舞伎の家とか、私学経営者とか、世襲で成り立っている家族ビジネスには不可欠です。
つまり、鳩山兄弟も、世襲批判の対象としては逃れられないでしょう。
しかし、そもそも、個人の政治献金に上限を設ける必要があるのか、という疑問はあります。
寄付して大きな公共施設を建てたりする金持ちに比べて、
２人の息子に１０億円ずつ寄付して政治活動させる母親が、
特に道義的に悪いかというと、ちょっと難しいと思います。
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http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200912020269.html
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。
虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近５年間で「貸付金」として提供を受けた９億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。
この問題では政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。
東京地検特捜部は、２００４～０８年の同懇話会の収支報告書について、故人名義と小口の匿名献金を利用したりパーティー券収入を水増ししたりした計約３億５千万円を偽装献金と認定。実際の原資の大半は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から同期間に拠出された、首相本人と実母の資金計約１１億５千万円の一部とみている。
こうした偽装工作は元公設第１秘書が一手に担っていたとみられる。元公設第１秘書は任意の聴取に対しても虚偽記載を認めたとされ、特捜部は在宅起訴するとみられる。
会計責任者の元政策秘書は任意の事情聴取で「元公設第１秘書に一任で、自分は何も知らない」と説明している模様だ。同法は、虚偽記載への明確な関与がなくても「重大な過失」がある場合は処罰できると規定。特捜部は、虚偽記載への関与は見当たらないが、会計責任者としての重過失規定を適用して略式起訴することも検討している。
首相本人については、元政策秘書も実態を把握していない中で、虚偽記載の共犯に問うのは困難と判断。会計責任者の選任・監督責任についても、同法は選任と監督の両方で注意を怠った場合と定めており、選任段階で不適格者を選んだとまでは言えないとしたとみられる。
首相の聴取は見送り、国会答弁などでの主張を上申書の形で提出を受けて、不起訴とするとみられる。
何となく、父から金もらうより母から金もらう方が、男としてかっこ悪いという観念はありますよね。
贈与税の追徴とか、個人献金の上限金額といった法律的問題がなくても、
政治資金収支報告書で、巨額の母親からの献金があることが明るみに出たら、
政治家としてはやはり、有権者から軽侮や嘲りの視線をあびるでしょうね。
それがまずいから、公設第一秘書は、故人献金などいろいろ細工して、
母親からの献金であることを隠そうとした、ということでしょう。
こういう、主人に何も知らせず金の工面をする番頭は、
歌舞伎の家とか、私学経営者とか、世襲で成り立っている家族ビジネスには不可欠です。
つまり、鳩山兄弟も、世襲批判の対象としては逃れられないでしょう。
しかし、そもそも、個人の政治献金に上限を設ける必要があるのか、という疑問はあります。
寄付して大きな公共施設を建てたりする金持ちに比べて、
２人の息子に１０億円ずつ寄付して政治活動させる母親が、
特に道義的に悪いかというと、ちょっと難しいと思います。
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http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200912020269.html
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。
虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近５年間で「貸付金」として提供を受けた９億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。
この問題では政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。
東京地検特捜部は、２００４～０８年の同懇話会の収支報告書について、故人名義と小口の匿名献金を利用したりパーティー券収入を水増ししたりした計約３億５千万円を偽装献金と認定。実際の原資の大半は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から同期間に拠出された、首相本人と実母の資金計約１１億５千万円の一部とみている。
こうした偽装工作は元公設第１秘書が一手に担っていたとみられる。元公設第１秘書は任意の聴取に対しても虚偽記載を認めたとされ、特捜部は在宅起訴するとみられる。
会計責任者の元政策秘書は任意の事情聴取で「元公設第１秘書に一任で、自分は何も知らない」と説明している模様だ。同法は、虚偽記載への明確な関与がなくても「重大な過失」がある場合は処罰できると規定。特捜部は、虚偽記載への関与は見当たらないが、会計責任者としての重過失規定を適用して略式起訴することも検討している。
首相本人については、元政策秘書も実態を把握していない中で、虚偽記載の共犯に問うのは困難と判断。会計責任者の選任・監督責任についても、同法は選任と監督の両方で注意を怠った場合と定めており、選任段階で不適格者を選んだとまでは言えないとしたとみられる。
首相の聴取は見送り、国会答弁などでの主張を上申書の形で提出を受けて、不起訴とするとみられる。
