不起訴?

本日の時点ではまだ決まったとは言えない、と思いますけれど。逆方向の情報操作もありえますからね。

ただ、朝日・毎日・共同にそろって恥をかかせる気が検察にあるとも思えません。

http://www.j-cast.com/2010/02/03059349.html

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、事態が急展開を見せている。これまでは「在宅起訴」との観測があったが、それが一転「不起訴処分にする方向で調整に入った」と複数のメディアが伝えている。一方、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者(36)が「土地代金4億円の政治資金収支報告書の不記載を小沢氏が了承していた」旨の供述をしていたと報じる社も複数あり、事態は流動的だ。>

まあ、先週、「リークはない」と閣議決定したあたりから、「手打ち」を示唆する流れだったわけですが、問題は手打ちの内容でしょう。

小沢不起訴で幹事長辞任すれば、検察としては大勝利でしょう。
今後、小沢を別件でさらに追い込むオプションも強化されるわけですし。

小沢不起訴で幹事長にとどまれれば、一見、小沢勝利に見えるが、灰色のまま地位にとどまることをマスコミは追及し続けるから、参院選を控えて民主党にとって有利とは必ずしも言えない。

ただ、小沢個人の政治生命を考えれば、できる限り高位高官にとどまっていた方が安全である。検察が話を蒸し返しても、政権与党の大幹事長であれば、「検察権力による不当な政治への介入」として(一部)世論に訴えかけることもできる。

またかの感はありますが、「選挙担当の副代表への降格」という形で秘書監督不行届きの「政治責任」を取る、ということに落ち着くのではないですか。

検察だって、日本の国益を考えれば、参院選民主党が負けることに手を貸したいとまで思ってはいないはずです。

検察の目標は、あくまでも「検察人事への政治介入排除と取り調べ全面可視化法案の阻止」にあり、当然「手打ち」の内容に含まれていることでしょう。ここまでできれば十分、という意見が、次第に内部で強くなっていると想像します。

もちろん、今後、政治家は、大澤孝征が主張しているような「連座制の強化」などという「検察=マスコミ連合」の権力をいっそう強化するお人よしの「改正」をしては絶対にいけませんよ。総理を含め民主党議員たちはおしなべて「天然」だから、忠告しておかないと。

http://www.j-cast.com/tv/2010/02/03059347.html?p=all

<電話参加の大澤孝征(弁護士、元検事)も「まだ不起訴を決めてはいないと思う」と切り出す。

 その一方で「仮に不起訴があるとすれば共犯関係の立証がむずかしいということ。会計責任者が報告すればよしとする政治資金規正法が現状のままでいいのか」「政治団体の代表者が自ら署名してハンコを押すような形になっていれば、立証が楽だった。公職選挙法のように連座制が必要ではないか。逆にいえば、検察にとっては武器が足りなかったということになりかねない」とも語る。>