「金融政策で雇用回復は間違い」論

シカゴ大学教授でメジャーな経済学者がここまで言い出すとは、アメリカも変わりつつあるのかな。

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100524

つまり雇用回復の遅れや所得格差をトリクルダウン、つまり景気回復促進で解消しようとするあまり、金融緩和が濫用されてバブルが起こったという話です。

つまり、一方に財政政策は有効でないという、DSGEで正当化できる新しいドクトリンがあり、他方、雇用や社会問題を政府の介入で解決しようとするのは非効率という古くからの観念があって、何でも金融政策に頼ったことがバブルを招いたということでしょう。

貧乏人が借金できる機会を拡大することによって格差解消と成長の両立というのは、経済学者にとってはなじみ深い考えで、ちょっと前まではさんざんそういうトリクルダウンの論文が書かれていた。それを否定しようと言うんですから、大胆かつ斬新です。

とはいえ、雇用問題や格差を経済成長で解決しようとするのは間違い、というところまで経済学者の多数意見が行くのは難しそうですな。

ところで、格差問題を経済成長で解決できると主張した我が国の「上げ潮派」も、日銀にはさんざん圧力をかけていました。

かつての自民党の持ち家政策も、貧乏人に家を持たせて保守化させようという点で、ブッシュ政権の「ownership society」と同じ政治的意図があるんでしょうが、ブッシュといい仲だった小泉政権では、景気回復にもかかわらず大したバブルは起こらなかった。一度失敗して国民が懲りていたからでしょうか。

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http://www.time.com/time/business/article/0,8599,1989916,00.html

People with high school degrees and those without high school degrees are falling behind those who have a bachelor's degree and those who have higher degrees. The educational system hasn't kept up with the demand for highly skilled workers, and housing credit was an easy solution to that problem.

People looking at their rising house prices pay less attention to their stagnant paychecks. This wasn't Machiavellian, but it was the path of least resistance. Bush called it the ownership society, and Clinton called it affordable housing, but they both focused on making loans for housing.