原理的にできること

この方はアンチリフレで、本心では反対のことをあえてやれとすすめ、実施して起こる弊害を強調することで、逆説的に批判するという論法をいつも取っていますよね。

今回は、日銀関係者あたりが得々と「できないor効果ない」を連発する為替介入を、本当はやろうと思えばできるけれどその弊害が大きい、という言い方で批判している。

しかし、その弊害部分の説明はあまり説得的ではない。今、欧州で国債危機に陥っている国々では、為替相場が固定されているために有効な対策が打てないでいます。通貨安で競争力を回復するという大きなメリットを打ち消すほど大きな弊害なんて、ないでしょう。

したがって、「市場関係者でさえ為替介入を有効と認めた」例の一つになってしまいました。

通貨の増価を防ぐ為替介入なら原理的にできないわけはないことは、隣で我が国を抜いて世界第二位の経済大国となった国が固定相場を維持していることからもあきらかでしょう。

ただ、ここで重要な論点は、為替介入は財務省所管であるとはいえ、日銀の協力なしにはおそらく効果ないであろうことです。

円売りドル買い介入にあたって、財務省はいったん政府短期証券を発行して民間の円を吸い上げ、それをドルと交換します。つまり介入の前後で円の流通量が増えるわけではないので、安定して円安にはならないのです。

これはいわゆる「不胎化」の有無の問題ではありません。不胎化というのは、ドルと交換されて市場に戻った円を日銀が吸収することです。これでは円の流通量はかえって減るので、効果ないどころが、かえって円高になります。

これに対して、「非不胎化」とは、日銀が円を吸収しないというだけのことです。これでも、円の流通量は政府短期証券発行以前より増えていないので、やはり円安の効果はなく、ようやく現状維持です。

効果があるのは、財務省が介入資金を、日銀による政府短期証券の事実上の引き受けによって調達した場合だけです。

したがって、日銀が量的緩和で協力しないと、いかなる為替介入も無効ということになります。

*******************************************************

http://news.livedoor.com/article/detail/4966315/

<最近は円高円高と騒がれていますが、実際のところ技術的には簡単に円安にすることはできます。

それは無限に為替介入していけばいいだけです。

1. 財務省が短期国債を発行して(短期国債を民間の銀行に売って)円を調達する。
2. 日銀はひたすら短期国債を民間の銀行から買い取る。(量的緩和)
3. 財務省は(調達した)円を売ってドルを買う。

1~3を円が目標のレベルに達するまで繰り返します。
これでいくらでも円安にできます。
しかし、財務省が短期国債をどんどん発行するので、いわゆる国の借金はどんどん増えていきます。
日銀のバランスシートは膨張していきます。

その結果、国民は巨大なドルのポジションを取るという大きなリスクを背負い込むことになります。>