いよいよ日銀法改正！？
これ、NHKしか報じていませんけれど。
消費税や公務員改革などに比べて、民主党的には乗り易い話ではあるでしょう。
そもそも、みんなの党が提案する「名目４％成長」は、実質２％、インフレ２％ということで、そんなに非現実的な話ではありませんから、反対する理由を見つけることが難しい。
これに対して民主党では海江田経済財政担当相が前向きの発言をしています。同時に「無利子国債」と相変わらずトンデモ経済政策を持ち出していますけれど、これは、元々、この人が野末陳平の「税金党」から政界デビューしたことを考えれば、やむを得ないかもしれません。
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http://www.nhk.or.jp/news/html/20100923/t10014152241000.html
＜みんなの党は、デフレの克服に向けた日銀法の改正について、さきの民主党代表選挙で小沢元代表が検討する考えを示したことなどを踏まえ、民主党に対して臨時国会に法案を共同で提出するよう働きかけを強めることにしています。
みんなの党は、デフレを克服するためには政府と日銀が物価の安定目標を設定することなどが必要だとして、日銀法の改正を主張してきました。これについて、さきの民主党代表選挙で、小沢元代表が「デフレ克服に最優先で取り組まなければならず、日銀法改正などの制度改革を視野に入れる」と述べたほか、海江田経済財政担当大臣も就任の記者会見で法改正を検討する考えを示しました。このため、みんなの党の浅尾政策調査会長は、２２日、海江田大臣と会談して日銀法の改正に協力を求めたほか、近く、民主党の玄葉政策調査会長にも、来月１日に召集される見通しの臨時国会に法案を共同で提出するよう働きかけることにしています。みんなの党は、日銀法の改正のほかにも、党が掲げる政策を受け入れるよう迫り、民主党の対応をみて、菅総理大臣が呼びかける補正予算案の編成前の与野党協議に応じるかどうか決める方針です。＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010091800039
＜ 海江田万里経済財政担当相は１８日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも（変更を含め）検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット（物価目標）政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。
また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。 （2010/09/18-01:53）＞
消費税や公務員改革などに比べて、民主党的には乗り易い話ではあるでしょう。
そもそも、みんなの党が提案する「名目４％成長」は、実質２％、インフレ２％ということで、そんなに非現実的な話ではありませんから、反対する理由を見つけることが難しい。
これに対して民主党では海江田経済財政担当相が前向きの発言をしています。同時に「無利子国債」と相変わらずトンデモ経済政策を持ち出していますけれど、これは、元々、この人が野末陳平の「税金党」から政界デビューしたことを考えれば、やむを得ないかもしれません。
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http://www.nhk.or.jp/news/html/20100923/t10014152241000.html
＜みんなの党は、デフレの克服に向けた日銀法の改正について、さきの民主党代表選挙で小沢元代表が検討する考えを示したことなどを踏まえ、民主党に対して臨時国会に法案を共同で提出するよう働きかけを強めることにしています。
みんなの党は、デフレを克服するためには政府と日銀が物価の安定目標を設定することなどが必要だとして、日銀法の改正を主張してきました。これについて、さきの民主党代表選挙で、小沢元代表が「デフレ克服に最優先で取り組まなければならず、日銀法改正などの制度改革を視野に入れる」と述べたほか、海江田経済財政担当大臣も就任の記者会見で法改正を検討する考えを示しました。このため、みんなの党の浅尾政策調査会長は、２２日、海江田大臣と会談して日銀法の改正に協力を求めたほか、近く、民主党の玄葉政策調査会長にも、来月１日に召集される見通しの臨時国会に法案を共同で提出するよう働きかけることにしています。みんなの党は、日銀法の改正のほかにも、党が掲げる政策を受け入れるよう迫り、民主党の対応をみて、菅総理大臣が呼びかける補正予算案の編成前の与野党協議に応じるかどうか決める方針です。＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010091800039
＜ 海江田万里経済財政担当相は１８日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも（変更を含め）検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット（物価目標）政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。
また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。 （2010/09/18-01:53）＞
