配布先の直接指名を

まず、給与削減で浮いた分が被災地に役立てられようとそうでなかろうと、「職員の士気の低下と、新規採用者の質の低下」は起こると思うね。

おそらく政府は、地方交付税の削減をするでしょう。そしたら給与削減するしかなくなると思います。

それはさておき、地方交付税を削減せず、給与の５％ないし１０％を被災地支援に使え、というのは悪くないアイデアではある。

確かに、義捐金というのは、配分メカニズムが不透明で、配布のための行政コストでだいぶピンハネされてしまうのではないか、というおそれがあります。

それより、各自治体が、交流のある被災地の自治体に直接お金を渡した方がロスが少ない、というのはその通りかもしれない。

これは藤沢周平の「米百俵」の状況と同じで、江戸時代には、飢饉の起こった藩に対し、そうでない藩から直接（幕府を経由せず）支援があったようであります。

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http://news.livedoor.com/article/detail/5616189/

＜一つ考えられるのが、地方交付税である。被災地に渡す交付税が増える分だけ、その他地域の交付税が減らされるから、職員の給与削減となるという論理であるが、これはあまりに消極的であるし、現在の政府の対応を見る限り、本当に被災地のために削減した給与が役立てられるのかとの疑問が残る。この疑問を拭えないまま、国の給与削減に地方が準じれば、結果職員の士気の低下と、新規採用者の質の低下を招くだけである。

自治体の長の方々にお願いしたいことは、職員の給与を削減するのであれば、交付税が削減されたからなどと消極的な理由からではなく、積極的に被災地のために使って欲しいということである。難しく考えずに、ある被災した自治体に「直接」手渡せばいい。全被災地に平等に配分しようなどと考えなくてもいい。被災していない自治体の方が、被災した自治体よりも多いのだから。平等や公平、規則など難しく考え過ぎた結果が義援金なのである。

直接自治体から自治体へ支援金を渡す、これが結局一番被災した自治体のためになるし、支援金を提供した職員の感情も救われるのである。こうした自治体相互の結びつきは地域主権の流れにも適っており、これからの協力関係の基礎ともなるのである。＞