賠償は東電が行うべし
いや～、まともな意見で胸が清々する。
賠償は東電が行うべきであって、その代り、国は債権放棄とか減資とか、余計な介入をすべきでない。
株主は株価が下がったことに文句を言う資格はない。しかし同時に国家は、ポピュリズムで減資したり、私有財産権を侵害するようなことをしてはいけない。
ＪＡＬの場合は、国が介入しないとつぶれてしまうから介入し、その代償として債権放棄や減資が実施された。東電の場合は、値上げでも何でも、賠償資金を捻出する方法はあるのだから、国の介入は不要、ということでいいと思う。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5676519/
＜以上のように、国は、被害者への賠償責任を負うとは定められていないのであり、国会が特別法を作って賠償責任を引き受けるのであればともかく、そうでなければ東電が免責されても国賠にはならないのである。この点は特に世間でも誤解されているようで、特に経団連会長などは東電免責＝国が賠償という主張を繰り返すのだが、ちゃんちゃらおかしいのである。
さて、上記の弁護士株主だが、国が東電を免責させないからというところ自体が既に意味不明だが、それに加えて株価が下がったと言って国賠を請求するもののようである。
株式は自分でリスクを引き受けられる人だけが買っていいものであり、株価が下がって損をしたからと言って税金につけを払わせようという人は株式投資の能力がない。
もちろん国の違法な行為により会社が損失を被り、それで株価が下がったという場合には、微妙ながらも国の責任を追及したくなるかもしれない。
そこで、この弁護士先生が主張すると思われる国の「違法な行為」とは何かだが、東電を免責させないとかいう珍妙な話を善解するなら、国が損害を引き受けないということなのであろう。しかし損害賠償義務もないのに税金から賠償金を、それも一私企業のために支出することはできないのが当然であり、根拠なき賠償金肩代わりの方がむしろ違法である。＞
賠償は東電が行うべきであって、その代り、国は債権放棄とか減資とか、余計な介入をすべきでない。
株主は株価が下がったことに文句を言う資格はない。しかし同時に国家は、ポピュリズムで減資したり、私有財産権を侵害するようなことをしてはいけない。
ＪＡＬの場合は、国が介入しないとつぶれてしまうから介入し、その代償として債権放棄や減資が実施された。東電の場合は、値上げでも何でも、賠償資金を捻出する方法はあるのだから、国の介入は不要、ということでいいと思う。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5676519/
＜以上のように、国は、被害者への賠償責任を負うとは定められていないのであり、国会が特別法を作って賠償責任を引き受けるのであればともかく、そうでなければ東電が免責されても国賠にはならないのである。この点は特に世間でも誤解されているようで、特に経団連会長などは東電免責＝国が賠償という主張を繰り返すのだが、ちゃんちゃらおかしいのである。
さて、上記の弁護士株主だが、国が東電を免責させないからというところ自体が既に意味不明だが、それに加えて株価が下がったと言って国賠を請求するもののようである。
株式は自分でリスクを引き受けられる人だけが買っていいものであり、株価が下がって損をしたからと言って税金につけを払わせようという人は株式投資の能力がない。
もちろん国の違法な行為により会社が損失を被り、それで株価が下がったという場合には、微妙ながらも国の責任を追及したくなるかもしれない。
そこで、この弁護士先生が主張すると思われる国の「違法な行為」とは何かだが、東電を免責させないとかいう珍妙な話を善解するなら、国が損害を引き受けないということなのであろう。しかし損害賠償義務もないのに税金から賠償金を、それも一私企業のために支出することはできないのが当然であり、根拠なき賠償金肩代わりの方がむしろ違法である。＞
