埋蔵金で復興財源！？
これ、ノブ様の言うとおりだと思うけれど、小泉残党であるみんなの党がこういうこと言い出すのには歴史的経緯がある。
小泉改革の頃、「政府の純債務はそれほど大きくないから増税は必要ない」という論文をコロンビア大学の教授が書き、それに基づいたわけでもないが、小泉政権は消費税を封印した。
その一方、国有財産の整理、民間への売却が進められた。理屈としては成長戦略ですね。政府が土地を持っていても有効利用できないが、民間が持てば新しい需要を作り出して経済成長に貢献する、という「供給経済学」でした。
しかるに、どういうわけか、貴重な国民の財産を政商に安く払い下げるのか？という大批判が起こり、中途半端な結果に終わったのです。
まあ、供給経済学の失敗例を挙げるのは簡単で、「大学院重点化」とか「法科大学院」とか、いろいろあります。「土地を民間に供給すれば生産性を上げる需要が生まれる」という需要と供給がごちゃごちゃになった理論は、信じない方が無難でしょう。
*****************************************************
http://news.livedoor.com/article/detail/5912255/
＜国が余計な不動産をもつべきではないので、これを処分するのはいい。「埋蔵」されている特別会計の剰余金があるなら、それを国債の償還財源にすることもできます。しかしこうした資産は、今でも国のバランスシートに載っているので、それを売却して負債（復興国債）を償還しても、資産と負債が両建てで減るだけで、純債務は変わらない。これは上杉隆氏と同じ初歩的な錯覚です。
みんなの党は「純債務でみれば国の債務は900兆円もない」と主張しています。それは正しいのですが、資産をいくら売却しても、将来の国債償還財源を先食いしているだけだから、純債務は減らない。いいかえれば、いま増税しないで国債を償還しても、増税を先送りして将来世代に負担を転嫁しているだけなのです。＞
小泉改革の頃、「政府の純債務はそれほど大きくないから増税は必要ない」という論文をコロンビア大学の教授が書き、それに基づいたわけでもないが、小泉政権は消費税を封印した。
その一方、国有財産の整理、民間への売却が進められた。理屈としては成長戦略ですね。政府が土地を持っていても有効利用できないが、民間が持てば新しい需要を作り出して経済成長に貢献する、という「供給経済学」でした。
しかるに、どういうわけか、貴重な国民の財産を政商に安く払い下げるのか？という大批判が起こり、中途半端な結果に終わったのです。
まあ、供給経済学の失敗例を挙げるのは簡単で、「大学院重点化」とか「法科大学院」とか、いろいろあります。「土地を民間に供給すれば生産性を上げる需要が生まれる」という需要と供給がごちゃごちゃになった理論は、信じない方が無難でしょう。
*****************************************************
http://news.livedoor.com/article/detail/5912255/
＜国が余計な不動産をもつべきではないので、これを処分するのはいい。「埋蔵」されている特別会計の剰余金があるなら、それを国債の償還財源にすることもできます。しかしこうした資産は、今でも国のバランスシートに載っているので、それを売却して負債（復興国債）を償還しても、資産と負債が両建てで減るだけで、純債務は変わらない。これは上杉隆氏と同じ初歩的な錯覚です。
みんなの党は「純債務でみれば国の債務は900兆円もない」と主張しています。それは正しいのですが、資産をいくら売却しても、将来の国債償還財源を先食いしているだけだから、純債務は減らない。いいかえれば、いま増税しないで国債を償還しても、増税を先送りして将来世代に負担を転嫁しているだけなのです。＞
