国有物件は売るべきか
全面的に賛成です。
オバタセキもたまにいいこと言うな（いつも言ってる？）。
公務員宿舎を叩いている連中は、優良物件を安く払下げてもらおうと思っている明治時代（小泉改革時代も？）の政商と同じですよ。
だいたいおかしなもので、国有物件の売却論議というのは、地価の低迷している不況期に起こるのです。小泉時代も地価の回復はあまり進んでいなかった。
逆に好況期は売却に反対する（マスコミ）世論が起こった。バブルのころ、国有物件が競売にかかると「周辺地価の高騰の実態が顕在化する」という批判が起こり、売却は凍結された。
要は地価が低迷している時に安値で優良物件を入手したいという不動産業界の思惑に、マスコミや市民運動家が、知ってか知らずか乗せられているのですよ。
一方で、「政府系ファンド」とか言って、政府に巨額の金融資産を持たせようという議論もあるのですよ。方向がめちゃくちゃだ。
原理主義についてですが、「経済学者がそういう発言しなかったら、規制強化一辺倒になってしまう」と言って、経済学者は原理主義的な意見を言うべきだと言う人がいる。
しかし、政策論は別に経済学の原理を延命させるために存在するわけではないんですから、心から思ってもいないのに原理主義的なことをあえて言わなくてもいいんじゃないですか。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5917740/
＜さて、そんな大げさな議論をすることもないのだが、私はこの記事に反対する。国は国有不動産を保有することにより有効活用すべきだ。国有不動産は、そのうち良質なものは売るべきではない。現在、投資対象として良質な日本の不動産ほど魅力的なものはないからだ。
それは妥当な値付け、今後まとまった規模の土地が手に入りにくい、などの理由もあるが、最大の理由は、市場のひずみだ。
とりわけ良質な賃貸住宅は全国的に依然不足しており、一定規模のニーズはあることから、需要と供給の関係で、賃料はそれほど下がっていないし、良質なものは、今後相対的には上がっていくことが考えられる。
したがって、優良不動産を保有している投資家は絶対にそのような物件を手放すことはない。
公務員住宅関連の不動産はまさにそれに該当する。
いったん売却すれば、もちろんそれなりの収入になるだろう。前述の理由から買い手はうなるほどいるからだ。一方、売却後、もし、同等の住居を公務員にあてがうとすれば、かなりのコストがかかるだろう。減価償却などを除いて考えれば、良質で一定以上の規模のある賃貸住宅の不動産利回りは、５％を軽く超える。個人でマンション投資をしても割が合う可能性があるのは、それだけ利回りが出る、ということが背景にある。個人の区分所有の投資でもそうなのだから、大規模となればなおさらだ。だから、売らずに賃料を受け取った方が長期で見れば儲かるのである。
したがって、政府は優良不動産を絶対に売るべきではない。不動産デベロッパーを儲けさせるだけのことで、国民負担が増えることになるだけだ。
そもそも公務員住宅がいらない、と言うのであれば、それは、今の公務員住宅を民間向け住宅に転用して稼ぐことが望ましいというだけのことで、不動産を売れ、と言うことにはならない。
政府は活用が下手だ、と言うことであれば、政府に運営させるのではなく、新しく国有不動産管理会社を作ればよい。不動産管理運用会社を作ることが、長期的な国民負担を最も減らすことになる。＞
オバタセキもたまにいいこと言うな（いつも言ってる？）。
公務員宿舎を叩いている連中は、優良物件を安く払下げてもらおうと思っている明治時代（小泉改革時代も？）の政商と同じですよ。
だいたいおかしなもので、国有物件の売却論議というのは、地価の低迷している不況期に起こるのです。小泉時代も地価の回復はあまり進んでいなかった。
逆に好況期は売却に反対する（マスコミ）世論が起こった。バブルのころ、国有物件が競売にかかると「周辺地価の高騰の実態が顕在化する」という批判が起こり、売却は凍結された。
要は地価が低迷している時に安値で優良物件を入手したいという不動産業界の思惑に、マスコミや市民運動家が、知ってか知らずか乗せられているのですよ。
一方で、「政府系ファンド」とか言って、政府に巨額の金融資産を持たせようという議論もあるのですよ。方向がめちゃくちゃだ。
原理主義についてですが、「経済学者がそういう発言しなかったら、規制強化一辺倒になってしまう」と言って、経済学者は原理主義的な意見を言うべきだと言う人がいる。
しかし、政策論は別に経済学の原理を延命させるために存在するわけではないんですから、心から思ってもいないのに原理主義的なことをあえて言わなくてもいいんじゃないですか。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5917740/
＜さて、そんな大げさな議論をすることもないのだが、私はこの記事に反対する。国は国有不動産を保有することにより有効活用すべきだ。国有不動産は、そのうち良質なものは売るべきではない。現在、投資対象として良質な日本の不動産ほど魅力的なものはないからだ。
それは妥当な値付け、今後まとまった規模の土地が手に入りにくい、などの理由もあるが、最大の理由は、市場のひずみだ。
とりわけ良質な賃貸住宅は全国的に依然不足しており、一定規模のニーズはあることから、需要と供給の関係で、賃料はそれほど下がっていないし、良質なものは、今後相対的には上がっていくことが考えられる。
したがって、優良不動産を保有している投資家は絶対にそのような物件を手放すことはない。
公務員住宅関連の不動産はまさにそれに該当する。
いったん売却すれば、もちろんそれなりの収入になるだろう。前述の理由から買い手はうなるほどいるからだ。一方、売却後、もし、同等の住居を公務員にあてがうとすれば、かなりのコストがかかるだろう。減価償却などを除いて考えれば、良質で一定以上の規模のある賃貸住宅の不動産利回りは、５％を軽く超える。個人でマンション投資をしても割が合う可能性があるのは、それだけ利回りが出る、ということが背景にある。個人の区分所有の投資でもそうなのだから、大規模となればなおさらだ。だから、売らずに賃料を受け取った方が長期で見れば儲かるのである。
したがって、政府は優良不動産を絶対に売るべきではない。不動産デベロッパーを儲けさせるだけのことで、国民負担が増えることになるだけだ。
そもそも公務員住宅がいらない、と言うのであれば、それは、今の公務員住宅を民間向け住宅に転用して稼ぐことが望ましいというだけのことで、不動産を売れ、と言うことにはならない。
政府は活用が下手だ、と言うことであれば、政府に運営させるのではなく、新しく国有不動産管理会社を作ればよい。不動産管理運用会社を作ることが、長期的な国民負担を最も減らすことになる。＞
