震災復興予算は6兆円で十分

原田さんの講演の続きです。

webronzaでは5回にわたって大連載している。

http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2011080300011.html

何でも、実際にはほとんど壊れていないそうなのです。しかし、損害を多めに言った方がお金がもらえるし、震災の被害を訴えても国民の批判を受けることはない、ということらしい。

阪神大震災の例でも、今いくと、震災復興の名目で行われた建設事業に多くのムダがあるそうで、講演では神戸市長田区の、ほとんど入居していない商店街の例を紹介していました。

東日本大震災でも、社会資本の復旧に4兆円、あとは2兆円を住宅再建の頭金として個人に直接配った方が喜ばれるはずだと言っていました。

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http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2011080500019.html

<財政資金を調達する原則は、持続的に増大する経費であれば持続的に増大する税収でまかない、一時的な経費であれば国債で賄ってもかまわないということである。しかも、その規模は、4兆円である。私が見落としていた経費があるとして、倍に膨らましても8兆円である。この規模の震災が仮に16年に一度来るとしても(1995年の阪神・淡路大震災から16年たっている)、年にすれば5,000億円である。この程度の金額のために、わざわざ増税する必要はない。

 巨額な復興予算が必要だと言うのは、事業官庁としては、この際、予算を獲得したい、財務省としては、これを利用して増税をしたいからだろう。復興予算が4兆円で済むなら、増税するのはむしろ面倒ということになるだろう。だから、増税を望む人は、どうしても巨額の資本ストックが毀損し、莫大な復興予算が必要だと言い募る。増税を唱える人は、無駄に税金を使いたいのである。>