デフレを容認しているのは日銀でなく財務省？
これは産経の記事ですが、財務省がデフレ志向であるという話は以前からありました。
2002年、経済実態が悪くて困っていた小泉が、日銀にインフレ・ターゲット策を採用させようとしたら、宮沢が止めたそうです。インフレになると金利が急騰し予算編成できなくなると進言したそうで。
とすれば、宮沢も財務省も、金融政策を正しく理解していることになる。「金融緩和とは、金利が上がること」（フリードマン）ですからね。
かつて、速水総裁がゼロ金利政策を停止した時、「逆噴射」とか、さんざんに批判されましたけれど、よく考えれば、あの時にそのまま利上げを放置していれば、今頃デフレ脱却していたのかね～？
記事が残っていました。2003年でしたね。
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012101000362.html
＜小泉純一郎首相は２１日夜、デフレ対策として与党内に浮上しているインフレ目標の設定について「インフレになれば、皆さん、このインフレをどうしてくれるんだとマイナスの声ばかり出ますよ」と首相官邸で記者団に述べ、導入に否定的な見解を表明した。 首相は「私はインフレターゲットという言葉を使ったことはない。（物価上昇率）ゼロ（以上）を目指して日銀総裁が努力している。あらゆる手段を考える。インフレターゲットとは違う」と述べ、政府、日銀が一体となった総合的な金融政策を通じ、デフレ克服に取り組む考えを強調した。 これに先立ち小泉首相は、首相官邸で宮沢喜一元首相と会談。宮沢氏はインフレ目標設定について「副作用も考えなければいけない。国債の暴落につながるのではないか」と慎重な考えを伝えた。これに対し、首相は「よく分かっている」と応じた。＞
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111106/fnc11110609340001-n1.htm
＜自国のカネの他国との交換比率を引き下げて輸出を増やしたり、在外資産収益をかさ上げする「通貨安競争」は２００８年９月のリーマン・ショック後常態化している。なのに、「日本の円売り介入はけしからん」と責められるのに反発する向きは多いだろうが、米欧が国際ルールを決める。かつてスキーのジャンプ競技でスキー板の長さが制限されて以来、日の丸飛行隊が失速したのを思い起こせばよい。
国際通貨ゲームでは米欧からは介入は「反則」とみなされるのが現実だ。お札を刷ることだけが合法なのだが、野田氏も安住氏も気付いていないようだ。（中略）
スイス国立銀行はこの８、９月で実にお札を３・２倍も刷って、ユーロを買い、スイスフラン高を止めた。日本も日銀資金をユーロ危機策に使うなら、米欧からの非難は免れようが、ドル安・円高対策に直接結びつかない恐れがある。
残る方法はただ一つ。日銀がお札を刷って長期国債を購入する正真正銘の量的緩和政策である。同時に物価上昇率を前年比で３％程度まで引き上げるという目標を市場にメッセージとして流す。インフレ分を加味した国債などの実質金利は下がり、異常な円資産買いの流れが止まるだろう。現在では日本の実質金利は米国よりも３％以上も高いので、欧州から逃げ出した世界の余剰マネーが円資産に向かっている。
円高是正に立ちはだかるのは肝心の財務省と日銀である。財務省は国債金利を低く抑える効果があるデフレを歓迎し、デフレを助長する増税にひた走る。復興増税、さらに消費税増税と国際公約まで踏み込む。
日銀は日銀資金が財政に使われると円の信認が失われると警戒し、量的緩和の効果を部分的にしか認めない。「名目の実効為替レートでは必ずしも円高ではない」「外貨資産の買い入れは政府の為替政策の範疇（はんちゅう）に属する」（白川方明総裁）とそっけない。政治が目覚めない限り、日本は超円高を止められない。＞
2002年、経済実態が悪くて困っていた小泉が、日銀にインフレ・ターゲット策を採用させようとしたら、宮沢が止めたそうです。インフレになると金利が急騰し予算編成できなくなると進言したそうで。
とすれば、宮沢も財務省も、金融政策を正しく理解していることになる。「金融緩和とは、金利が上がること」（フリードマン）ですからね。
かつて、速水総裁がゼロ金利政策を停止した時、「逆噴射」とか、さんざんに批判されましたけれど、よく考えれば、あの時にそのまま利上げを放置していれば、今頃デフレ脱却していたのかね～？
記事が残っていました。2003年でしたね。
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012101000362.html
＜小泉純一郎首相は２１日夜、デフレ対策として与党内に浮上しているインフレ目標の設定について「インフレになれば、皆さん、このインフレをどうしてくれるんだとマイナスの声ばかり出ますよ」と首相官邸で記者団に述べ、導入に否定的な見解を表明した。 首相は「私はインフレターゲットという言葉を使ったことはない。（物価上昇率）ゼロ（以上）を目指して日銀総裁が努力している。あらゆる手段を考える。インフレターゲットとは違う」と述べ、政府、日銀が一体となった総合的な金融政策を通じ、デフレ克服に取り組む考えを強調した。 これに先立ち小泉首相は、首相官邸で宮沢喜一元首相と会談。宮沢氏はインフレ目標設定について「副作用も考えなければいけない。国債の暴落につながるのではないか」と慎重な考えを伝えた。これに対し、首相は「よく分かっている」と応じた。＞
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111106/fnc11110609340001-n1.htm
＜自国のカネの他国との交換比率を引き下げて輸出を増やしたり、在外資産収益をかさ上げする「通貨安競争」は２００８年９月のリーマン・ショック後常態化している。なのに、「日本の円売り介入はけしからん」と責められるのに反発する向きは多いだろうが、米欧が国際ルールを決める。かつてスキーのジャンプ競技でスキー板の長さが制限されて以来、日の丸飛行隊が失速したのを思い起こせばよい。
国際通貨ゲームでは米欧からは介入は「反則」とみなされるのが現実だ。お札を刷ることだけが合法なのだが、野田氏も安住氏も気付いていないようだ。（中略）
スイス国立銀行はこの８、９月で実にお札を３・２倍も刷って、ユーロを買い、スイスフラン高を止めた。日本も日銀資金をユーロ危機策に使うなら、米欧からの非難は免れようが、ドル安・円高対策に直接結びつかない恐れがある。
残る方法はただ一つ。日銀がお札を刷って長期国債を購入する正真正銘の量的緩和政策である。同時に物価上昇率を前年比で３％程度まで引き上げるという目標を市場にメッセージとして流す。インフレ分を加味した国債などの実質金利は下がり、異常な円資産買いの流れが止まるだろう。現在では日本の実質金利は米国よりも３％以上も高いので、欧州から逃げ出した世界の余剰マネーが円資産に向かっている。
円高是正に立ちはだかるのは肝心の財務省と日銀である。財務省は国債金利を低く抑える効果があるデフレを歓迎し、デフレを助長する増税にひた走る。復興増税、さらに消費税増税と国際公約まで踏み込む。
日銀は日銀資金が財政に使われると円の信認が失われると警戒し、量的緩和の効果を部分的にしか認めない。「名目の実効為替レートでは必ずしも円高ではない」「外貨資産の買い入れは政府の為替政策の範疇（はんちゅう）に属する」（白川方明総裁）とそっけない。政治が目覚めない限り、日本は超円高を止められない。＞
