橋下政権だったら？
年末のニュースですけど、野田総理がテレ東に出演して語ったので、ついでに。
当初の日程を半年だけ先送りしたのは、「政権中には消費税を引き上げない」とする民主党マニフェストと整合させるため、と説明されています。しかし、元々の予定「１３年１０月に８％」だって、予想される一番遅い総選挙の日程（１３年９月）よりは先なわけです。「１、２ヶ月後に消費税増税」では選挙が戦えない、というわけなんでしょう。
おそらく、いずれにしても民主党は次の総選挙で負け、自民党に政権は戻るでしょう。しかし、自民党だって、消費税引き上げ撤回、というわけにはいかないんでしょう。財源はどうする、という問題から逃れることはできない。
野田の立派なところは、負けるとわかっている政策をあえて貫いているところ。
もちろん、任期中に国政転出はない、と言っている橋下が言を翻して出馬すれば、雪崩のようなことが起こらないとも限らないけれど、全国津々浦々まで候補を立てるのは難しいのではないか。
もちろん「消費税は上げない」と言わないと、風は吹かない。
彼は、大阪では何でもできるかのようにふるまっているけれど、国政ではどうか。
消費税を引き上げなければ社会保障費や年金の抜本的削減が必要になるが、それでは数千万人の高齢者を敵に回すことになる。
綱渡りのようなシナリオとして、消費税は上げないが社会保障費もカットしない、という状態で、数年保つ。これは今までの政権がずっとやってきたことで、別に橋下が変えなければならない理由はない。これで数年やってサイナラというのは、小泉もやったこと（彼は少々の社会保障費カットはしたけれど）。
要するに任期中の支持率・人気が高ければ、あとはヨロシク、でかまわないわけです。しかし、その間、欧州のような危機が起こらなければよいという意味で、綱渡りではあります。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111230k0000m010064000c.html
＜ 民主党は２９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を断続的に開いた。野田佳彦首相も出席し、消費増税の時期を「１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」としていた当初案を半年遅らせ、「１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とする修正案を示し、了承された。これで消費増税の民主党案が決まり、「政府・与党社会保障改革本部」が年明けにまとめる一体改革素案の内容が事実上、固まった。ただ、与野党協議の展望は開けておらず、来年３月の国会提出を目指す消費増税法案の先行きは見通せない状況だ。
首相は同日午後、前原誠司政調会長や藤井裕久税調会長、安住淳財務相らと対応を協議。党税調は午後３時から総会を開いた。首相も午後６時半から出席し、「つらいテーマだが逃げてはならない。結論を先延ばしにはできない。政治家として集大成の思いだ」と異例の協力を要請。国会議員の定数を削減する法案や国家公務員の給与を削減する法案の成立を期す考えも示し理解を求めた。
ただ、出席議員からは「今の経済情勢で増税すべきではない」などと異論が噴出。また、１３年１０月に引き上げれば、「衆院任期中は増税しないと掲げたマニフェストに違反する」との批判が出た。任期は１３年８月までだが、増税の半年前に閣議決定する必要があることから違反するとの理屈だ。
このため、総会を一時休憩し、首相は前原、藤井両氏らと協議、任期終了後に閣議決定をするとの内容に修正した。
このほか、議員定数削減と公務員給与の削減を１４年４月の消費税引き上げの前に行うと修正。了承された案には、低所得者向けに現金還付・給付などを行う「給付付き税額控除」の検討▽個人の住宅購入や医療法人の設備投資の際の負担軽減措置の検討▽景気が悪化すれば増税を停止できる「弾力条項」の設定－－なども盛り込んだ。政府税調で検討している所得税の最高税率引き上げについては「富裕層に絞って一定の負担を求める」との表現とした。【小倉祥徳、赤間清広】＞
当初の日程を半年だけ先送りしたのは、「政権中には消費税を引き上げない」とする民主党マニフェストと整合させるため、と説明されています。しかし、元々の予定「１３年１０月に８％」だって、予想される一番遅い総選挙の日程（１３年９月）よりは先なわけです。「１、２ヶ月後に消費税増税」では選挙が戦えない、というわけなんでしょう。
おそらく、いずれにしても民主党は次の総選挙で負け、自民党に政権は戻るでしょう。しかし、自民党だって、消費税引き上げ撤回、というわけにはいかないんでしょう。財源はどうする、という問題から逃れることはできない。
野田の立派なところは、負けるとわかっている政策をあえて貫いているところ。
もちろん、任期中に国政転出はない、と言っている橋下が言を翻して出馬すれば、雪崩のようなことが起こらないとも限らないけれど、全国津々浦々まで候補を立てるのは難しいのではないか。
もちろん「消費税は上げない」と言わないと、風は吹かない。
彼は、大阪では何でもできるかのようにふるまっているけれど、国政ではどうか。
消費税を引き上げなければ社会保障費や年金の抜本的削減が必要になるが、それでは数千万人の高齢者を敵に回すことになる。
綱渡りのようなシナリオとして、消費税は上げないが社会保障費もカットしない、という状態で、数年保つ。これは今までの政権がずっとやってきたことで、別に橋下が変えなければならない理由はない。これで数年やってサイナラというのは、小泉もやったこと（彼は少々の社会保障費カットはしたけれど）。
要するに任期中の支持率・人気が高ければ、あとはヨロシク、でかまわないわけです。しかし、その間、欧州のような危機が起こらなければよいという意味で、綱渡りではあります。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111230k0000m010064000c.html
＜ 民主党は２９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を断続的に開いた。野田佳彦首相も出席し、消費増税の時期を「１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」としていた当初案を半年遅らせ、「１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とする修正案を示し、了承された。これで消費増税の民主党案が決まり、「政府・与党社会保障改革本部」が年明けにまとめる一体改革素案の内容が事実上、固まった。ただ、与野党協議の展望は開けておらず、来年３月の国会提出を目指す消費増税法案の先行きは見通せない状況だ。
首相は同日午後、前原誠司政調会長や藤井裕久税調会長、安住淳財務相らと対応を協議。党税調は午後３時から総会を開いた。首相も午後６時半から出席し、「つらいテーマだが逃げてはならない。結論を先延ばしにはできない。政治家として集大成の思いだ」と異例の協力を要請。国会議員の定数を削減する法案や国家公務員の給与を削減する法案の成立を期す考えも示し理解を求めた。
ただ、出席議員からは「今の経済情勢で増税すべきではない」などと異論が噴出。また、１３年１０月に引き上げれば、「衆院任期中は増税しないと掲げたマニフェストに違反する」との批判が出た。任期は１３年８月までだが、増税の半年前に閣議決定する必要があることから違反するとの理屈だ。
このため、総会を一時休憩し、首相は前原、藤井両氏らと協議、任期終了後に閣議決定をするとの内容に修正した。
このほか、議員定数削減と公務員給与の削減を１４年４月の消費税引き上げの前に行うと修正。了承された案には、低所得者向けに現金還付・給付などを行う「給付付き税額控除」の検討▽個人の住宅購入や医療法人の設備投資の際の負担軽減措置の検討▽景気が悪化すれば増税を停止できる「弾力条項」の設定－－なども盛り込んだ。政府税調で検討している所得税の最高税率引き上げについては「富裕層に絞って一定の負担を求める」との表現とした。【小倉祥徳、赤間清広】＞
