公務員人件費20％削減を実現する方法
確かに、少なくとも消費税増税は上がってこなかったかもしれませんね。
民主党政権が2009年マニフェストを守るということは、要するに、赤字国債をもっと発行するということです。「将来世代に負担が先送りされる」とか「国債危機が起こる」なんてのは、官僚や御用学者がいくらほざいても無視して、ひたすらマニフェスト通りの政策を実行するというのが「マニフェスト選挙」だろ（ｷﾘｯ）
もっとも公務員人件費削減を本気でやりたかったら、もっと天下りを促進しなければなりません。「40歳定年」ではないけれど、もっと早い年齢で肩叩きをして民間就職を促し、「国家公務員」のカテゴリーで雇用されている職員の年齢構成を若返らせれば、若い職員の給与は安いわけですから、自然に「20％削減」は実現したはずです。
そもそも天下りというのは、公務員人件費を削減する方法なんですよ。そこを勘違いして、天下り撲滅で人件費削減というありえない組み合わせを追求するからうまくいかないのですよ。
モノは言い方で、「民間就職」を悪く言えば「天下り」、というだけの話でしょう。一般論として、一度公務員をした人は民間に就職してはいけない、なんてことを国民が求めているわけですか？
民主党は、国民がそういうことを求めていると勘違いして、定年まで公務員として雇用する制度に変えようとした。これでは、人件費削減なんてできるわけない。
そもそも、実際にこの10年ぐらい、給与は全く上がっていないわけで、10年前の50歳職員と比べれば、今の50歳職員の給与は、たぶん10％以上安いはずです。こういう趨勢を利用して、官僚に適当に作文させれば、特に無理なリストラや賃下げをしなくても、自然に20％削減を実現する工程表ぐらい作れたはずです。
さらに、国家公務員で最大の人数は自衛隊です。だいたい、自衛隊員が何人いれば安全か、なんて誰もわからないのですから、例えば３割ぐらい減らすことはいくらでもできるはず。
今だって、東京ではあまりわからないだろうが、仕事の少ない地方では一所懸命ポスターを貼って無理に求人している。あれをやめればいいんですよ。
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http://blogos.com/article/43004/?axis=g:0
＜なぜこんなことになってしまったのだろうか。改めて、政権交代に結びついた２００９年の民主党マニフェストを読み返してみると、実に明確で、整合性がとれていて、よいマニフェストだと思う。高速道路を無料化し、子ども手当を月２万６０００円支給する、最低保障年金を７万円支給する。そうした施策の財源として、徹底的に予算のムダを削減する。そのため、天下りを禁止し、公務員人件費を２割カットする。現時点でこのマニフェストを提示しても、そのまま通用するくらい実現可能性もあったと思う。
その改革が実現できなかった一番大きな理由は、２０１０年の参議院選挙で民主党が大敗し、ねじれ国会となったせいで、民主党の提出する法案が通らなくなってしまったからだ。
それでは、なぜ２０１０年の参議院選挙で民主党が惨敗したのかと言えば、鳩山総理が辞任してしまったからだ。もし鳩山政権が続いていたら、マニフェストを片端から否定していくような政権運営はなされなかっただろう。少なくとも、消費税率が引き上げられるようなことは、鳩山元首相がいまもって消費税に反対していることから考えても、なかったはずだ。
ところが鳩山氏は「少なくとも県外」としていた普天間基地の移設先を突然辺野古へと変更し、辞任してしまった。総理を辞任しなければ、大変なことになると官僚から圧力がかかったという説もある。確かに、鳩山総理には、亡くなっている人から個人献金を受けていた「故人献金事件」や母親から大金を小遣いでもらっていた「子ども手当」事件が発覚している。政治資金報告書に記載した土地購入の年次がずれていたという「期ズレ」事件で、小沢一郎氏がいまだに裁判を強いられているのと比べると、鳩山氏は税金の追徴以外、一切お咎めがなかった。鳩山総理辞任の裏側で何があったのか。いまだに大きな疑問だ。＞
民主党政権が2009年マニフェストを守るということは、要するに、赤字国債をもっと発行するということです。「将来世代に負担が先送りされる」とか「国債危機が起こる」なんてのは、官僚や御用学者がいくらほざいても無視して、ひたすらマニフェスト通りの政策を実行するというのが「マニフェスト選挙」だろ（ｷﾘｯ）
もっとも公務員人件費削減を本気でやりたかったら、もっと天下りを促進しなければなりません。「40歳定年」ではないけれど、もっと早い年齢で肩叩きをして民間就職を促し、「国家公務員」のカテゴリーで雇用されている職員の年齢構成を若返らせれば、若い職員の給与は安いわけですから、自然に「20％削減」は実現したはずです。
そもそも天下りというのは、公務員人件費を削減する方法なんですよ。そこを勘違いして、天下り撲滅で人件費削減というありえない組み合わせを追求するからうまくいかないのですよ。
モノは言い方で、「民間就職」を悪く言えば「天下り」、というだけの話でしょう。一般論として、一度公務員をした人は民間に就職してはいけない、なんてことを国民が求めているわけですか？
民主党は、国民がそういうことを求めていると勘違いして、定年まで公務員として雇用する制度に変えようとした。これでは、人件費削減なんてできるわけない。
そもそも、実際にこの10年ぐらい、給与は全く上がっていないわけで、10年前の50歳職員と比べれば、今の50歳職員の給与は、たぶん10％以上安いはずです。こういう趨勢を利用して、官僚に適当に作文させれば、特に無理なリストラや賃下げをしなくても、自然に20％削減を実現する工程表ぐらい作れたはずです。
さらに、国家公務員で最大の人数は自衛隊です。だいたい、自衛隊員が何人いれば安全か、なんて誰もわからないのですから、例えば３割ぐらい減らすことはいくらでもできるはず。
今だって、東京ではあまりわからないだろうが、仕事の少ない地方では一所懸命ポスターを貼って無理に求人している。あれをやめればいいんですよ。
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http://blogos.com/article/43004/?axis=g:0
＜なぜこんなことになってしまったのだろうか。改めて、政権交代に結びついた２００９年の民主党マニフェストを読み返してみると、実に明確で、整合性がとれていて、よいマニフェストだと思う。高速道路を無料化し、子ども手当を月２万６０００円支給する、最低保障年金を７万円支給する。そうした施策の財源として、徹底的に予算のムダを削減する。そのため、天下りを禁止し、公務員人件費を２割カットする。現時点でこのマニフェストを提示しても、そのまま通用するくらい実現可能性もあったと思う。
その改革が実現できなかった一番大きな理由は、２０１０年の参議院選挙で民主党が大敗し、ねじれ国会となったせいで、民主党の提出する法案が通らなくなってしまったからだ。
それでは、なぜ２０１０年の参議院選挙で民主党が惨敗したのかと言えば、鳩山総理が辞任してしまったからだ。もし鳩山政権が続いていたら、マニフェストを片端から否定していくような政権運営はなされなかっただろう。少なくとも、消費税率が引き上げられるようなことは、鳩山元首相がいまもって消費税に反対していることから考えても、なかったはずだ。
ところが鳩山氏は「少なくとも県外」としていた普天間基地の移設先を突然辺野古へと変更し、辞任してしまった。総理を辞任しなければ、大変なことになると官僚から圧力がかかったという説もある。確かに、鳩山総理には、亡くなっている人から個人献金を受けていた「故人献金事件」や母親から大金を小遣いでもらっていた「子ども手当」事件が発覚している。政治資金報告書に記載した土地購入の年次がずれていたという「期ズレ」事件で、小沢一郎氏がいまだに裁判を強いられているのと比べると、鳩山氏は税金の追徴以外、一切お咎めがなかった。鳩山総理辞任の裏側で何があったのか。いまだに大きな疑問だ。＞
