日本的「小さな政府」の正体

とてもいい意見なので、コピペします。

そもそも、「小さな政府」を求める人は、政府に何かしてもらえると期待するべきでないんですよね。

民主党にしても、「小さな政府」と言いながら、「後期高齢者医療制度」も「障害者自立支援法」も廃止するようです。

しかし、政治理念的には、「小さな政府」と整合するのは医療の市場化です。充実した医療サービスを受けたいなら、自己負担増か保険料の引き上げを受け容れなければならない。障害者福祉にしても、アメリカでは慈善事業の領域と考えられ、政府が責任を持つ分野ではないと位置づけられています。

反対に、高福祉高負担と考えられているスウェーデンでは、大量の公務員がいます。これだけ高負担にもかかわらず失業率が低いのは、公的雇用の割合が高いからです。

民主党もそろそろ、国民に受けがよいからといって、互いに整合的でない政策を並べるのは、やめてもらいたいところです。

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http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090922/1253578759

＜全体のパイが増えない、むしろ減ってゆく中での財政再建は総論賛成の中各論での分捕り合いが激化するしかない。そこで「落としどころ」を決めたところでトータルでのサービス水準は必ず低下するしかないだろう。そして大多数の人たちは以前より低下した公共サービス水準を見て怒り出す。「まだ無駄な部分があるはずだからそれを供出しろ！」と要求はエスカレートしてゆく。これが日本的「小さな政府」の正体ではないだろうか？

しかし本来「小さな政府」とは、（極端に言えば）老後の資金は自分で蓄えます、医療費も全額自腹、事故で障害者になっても援助は要りません、自分の身は自分で守るので武器の所持を認めてください、殺されても文句は言いません、みたいな、要するに自分のことは全て自分で責任を持ちますという「北斗の拳」的社会*1であることを多くの人は認識していないようだ。というか、今まで自分が享受してきた数々の公共サービスを空気や水のように「当然のこと」として認識していたために、それに莫大なコストがかかっているという意識が希薄なのだと思う。なので、少しムダを省けば簡単に解決する問題のように勘違いしているんじゃないだろうか。しかしそれは本来の意味での「小さな政府」でも何でもないわけだ。いったいみんなどんな社会を夢想しているのだろう。＞