消費税発言で民主党が不利になっているわけではない

各社世論調査で民主党の過半数確保が困難になっている理由として、菅総理の消費税増税発言が挙げられているわけですが、世論調査の各地情勢を読むと、定数1人区で自民党に競り負けそうなのが理由なんですね。

２人区で２議席独占というのはもともと無理だったと思います。

自民党の公約が消費税率10％であることを考えると、１人区で自民党が優勢なのは、衆院選からの揺り戻しだと思います。国民は、現在の衆参の権力バランスを考えず、何となく「与野党伯仲」を望んでいるのです。

実際、各社世論調査では、テレビ局が作り出すイメージほどみんなの党が議席を増やすわけではなく、むしろ自民党の堅調が目立っています。

つまり問題は、菅総理が、自民党の政党支持率の低さを、そのまま参院選での投票先として自民党が弱いと解釈したことにあると思います。

発足時の内閣支持率の高さを過信して、つい消費税増税に踏み込んだ菅は軽率だと思いますけれど、元々、自民党の1人区での強さを過小評価していたことがより問題ではないでしょうか。

今さら消費税率を上げないと強調したところでマスコミに「ぶれた」と批判されるだけですから、ここは腹を括って、民主党は消費税率引き上げについてこれ以上後退すべきではないでしょう。

小沢が