本人確認

年金受給資格の証明に本人確認が必要となると、たとえば民生委員や公務員の前に現れた老人が、本当に本人かどうかが問題となる。

たとえば90歳になるといったん年金を停止する制度、あるいは90歳になる前に本人生存確認を義務づける制度に変えると、大量の高齢者がいったん年金を打ち切られる可能性が出てくる。

そこまで重箱の隅をつつくような生存確認をするより、少々の不正受給を許容しようという考えももまたありえます。

厳密には、本人かどうかを証明する方法なんて存在しないのです。何せ超高齢者ですから、周りの誰も本人を知らない、なんてこともありうる。

民生委員の報告を元に、公務員が直接確認せずに、自治体が年金を停止するなんてこと、できるわけないでしょう。

******************************************

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100805-OYT1T00169.htm

< 「元気ですから、自宅に来ないでくれますか」

 東京都内で民生委員を務める女性は7月、こんな電話を受けた。女性はこの日、担当区域の高齢者宅を訪問し、留守宅に手紙を置いてきた。電話の相手は不在だった高齢者。ほかにも、来訪拒否の電話が数本あった。

 自宅を訪問しても、インターホン越しに「何も答えたくない」と断る高齢者が何人もいた。女性は「個人情報を出すことを嫌がる人が増えており、調査はどんどん難しくなっている」と指摘する。

 板橋区で民生委員を務めて27年になる能見京子さん(73)によると、以前は、「近所の人が病気になった」「子供が生まれた」などの情報が耳に入った。だが、今では病苦やリストラといった必要な情報を隠そうとする人が増えた。所在確認に「民生委員の活用」を打ち出す自治体は多いが、能見さんは「民生委員だけでは、全員の状況把握は難しい」と話す。>