世代間格差是正の進め方
こういうのをまともな政策論というんだよ。
「年金掛け捨て制」とか、橋下「船中八策」で書いているブレインはＤＱＮ。
裁定の済んでいる年金の給付カットなんてできないでしょう。もらっている高齢者が同意すればともかく。ＪＡＬのようにＯＢが集まって協議なんて制度があるわけでなし。
せいぜいできるのは年金の課税でしょう。公的年金控除縮小とか、消費税とかは、どんどんやるべし。
積立方式への移行も、目先の問題を無視した空理空論。
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http://blogos.com/article/31957/?axis=g:0
＜確かに、賦課方式の現行制度を改め、できるだけ積立方式の性質を含めるように改革すべきという提言はこれまでにも出されている。ただ、これは、極言すれば、団塊ジュニア世代以降にまつわる問題で、年金受給者となりつつある団塊世代にまつわる問題には何ら解決策とはならない。なぜなら、団塊世代は既に年金保険料を払い終えているからである。それでいて、団塊世代の人数の多さから、賦課方式に起因して世代間格差が顕著になる性質を払拭するのは容易ではない。
団塊世代からこれ以上年金保険料を追徴できない現状から、世代間格差是正のためにありうる方策は、
・団塊世代の年金給付を抑制する
・団塊世代にも（年金給付の財源となる）税負担を追加で求める
しかない。
前者として有効な方策は、前掲の税財源による給付の抑制とともに、（支払保険料見合いの）給付額そのものを削減すると「憲法違反」との見解もあるので、所得税制において年金課税を強化することである。現行所得税では、公的年金等控除が手厚く、70歳以上世代の過半数が所得税が非課税となっている。年金給付自体は抑制しないが、所得税の公的年金等控除を縮小して所得税をより多くとることで実質的に年金給付を抑制できる。後者として有効な方策は、消費税と相続税の増税である。消費税は、若年世代にも負担増となるが、高齢者にも消費税を負担してもらえる（当然、消費税率引き上げに伴う物価上昇は年金給付に反映しないことが必須である）。また、拙稿「『貯蓄税』導入は消費税増税と同等以下の意味しかない」『月刊税務事情』2011年10月号や小黒氏の記事にもあるように、消費税は、高齢者が持つ金融資産に消費段階で課税する効果もある。消費し残せば、相続税で課税すればよい。さらに、現行制度でも年金給付のための税財源（基礎年金の国庫負担）を当年度の税収だけでは賄えず事実上赤字国債（2012年度からは交付国債）で賄ってきた部分を、高齢者も負担する増税で埋められれば、それだけ年金にまつわる国債償還のための将来世代の負担が軽減できるため、世代間格差是正に貢献する。これらを、どの程度実行するかを、年金の給付と負担にまつわる世代間格差の観点から検討する必要がある。＞
「年金掛け捨て制」とか、橋下「船中八策」で書いているブレインはＤＱＮ。
裁定の済んでいる年金の給付カットなんてできないでしょう。もらっている高齢者が同意すればともかく。ＪＡＬのようにＯＢが集まって協議なんて制度があるわけでなし。
せいぜいできるのは年金の課税でしょう。公的年金控除縮小とか、消費税とかは、どんどんやるべし。
積立方式への移行も、目先の問題を無視した空理空論。
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http://blogos.com/article/31957/?axis=g:0
＜確かに、賦課方式の現行制度を改め、できるだけ積立方式の性質を含めるように改革すべきという提言はこれまでにも出されている。ただ、これは、極言すれば、団塊ジュニア世代以降にまつわる問題で、年金受給者となりつつある団塊世代にまつわる問題には何ら解決策とはならない。なぜなら、団塊世代は既に年金保険料を払い終えているからである。それでいて、団塊世代の人数の多さから、賦課方式に起因して世代間格差が顕著になる性質を払拭するのは容易ではない。
団塊世代からこれ以上年金保険料を追徴できない現状から、世代間格差是正のためにありうる方策は、
・団塊世代の年金給付を抑制する
・団塊世代にも（年金給付の財源となる）税負担を追加で求める
しかない。
前者として有効な方策は、前掲の税財源による給付の抑制とともに、（支払保険料見合いの）給付額そのものを削減すると「憲法違反」との見解もあるので、所得税制において年金課税を強化することである。現行所得税では、公的年金等控除が手厚く、70歳以上世代の過半数が所得税が非課税となっている。年金給付自体は抑制しないが、所得税の公的年金等控除を縮小して所得税をより多くとることで実質的に年金給付を抑制できる。後者として有効な方策は、消費税と相続税の増税である。消費税は、若年世代にも負担増となるが、高齢者にも消費税を負担してもらえる（当然、消費税率引き上げに伴う物価上昇は年金給付に反映しないことが必須である）。また、拙稿「『貯蓄税』導入は消費税増税と同等以下の意味しかない」『月刊税務事情』2011年10月号や小黒氏の記事にもあるように、消費税は、高齢者が持つ金融資産に消費段階で課税する効果もある。消費し残せば、相続税で課税すればよい。さらに、現行制度でも年金給付のための税財源（基礎年金の国庫負担）を当年度の税収だけでは賄えず事実上赤字国債（2012年度からは交付国債）で賄ってきた部分を、高齢者も負担する増税で埋められれば、それだけ年金にまつわる国債償還のための将来世代の負担が軽減できるため、世代間格差是正に貢献する。これらを、どの程度実行するかを、年金の給付と負担にまつわる世代間格差の観点から検討する必要がある。＞
