いったい何に腹立ててるの？
同じことを何回も書いてますけれど、次から次へと湧いてくる妄言を放置すべきでない。
橘玲も中途半端なこと言いますね。
せっかく、「電力料金引き上げで市場の調整機能を利用する方がはるかにマシ」と言っているのに、こういう言い方では値上げ反対の別動隊でしかない。
しかし、減資や債権放棄を政府の恣意でいつでも行えるというのは、私有財産の否定であり、いったい日本は資本主義国か？ということになります。橘玲のようなリバタリアンがこういうこと言うのは、理解に苦しむ。しょせん「なんちゃって」か？
まあ、彼は株主や債権者の責任を問わなければ政治的反発を招き、値上げが実現しない、と言いたいらしい。とすると、私の結論と大差はない。私も50％程度の減資は必要だろうと思います。
一方、みんなの党はあいかわらず、党首の父、故渡辺美智雄の表現を借りれば、「国民を毛バリで釣ろうとする」党だな。
株主や債権者が負担すれば国民負担はない、みたいな言い方は、昔も今も、軍事費を削れば社会保障財源が出てくると言っている共産党と同じですよ。
「市場のルール」と言うけれど、もし市場のルールだけで問題を解決しようというなら、政府は、賠償責任だけ定めて、民間企業である東電のやりたいようにやらせればよい。
そうなると、東電は値上げして賠償金を捻出しようとするでしょう。それでは正義感に反するから、減資や債権放棄を政府が強制することによって、バランスを取る、というだけのこと。
ただ、この問題の本質は、本当は電気代をこんなに安くすべきではなかった、というところにあります。だから電気代を上げるのが正しい方向です。
そもそも、独占企業の利潤を規制して供給価格を決める場合、国民が納得できる価格に決める、なんて仕組みが機能するわけがない。それじゃ社会主義だ。市場経済の民主集中制？
政府が仮想的な価格調整人（オークショナー）の役割を演じて、需要と供給が一致するところに価格を設定するはずです。（売り手と買い手が一対一でも、概念上は、競争価格を計算できる。）
現在、これまで事故のコストを無視して安いとみなされた原子力の利用ができなくなり、当面、もっとコストがかかる火力発電にシフトするのですから、それだけで電気代は上がって当然。
値上げして得たお金を補償に使うと言ったら腹を立てるのなら、「日本人を信じてる」というのが偽善に過ぎないことになると思いますが。
まして、値上げ幅はたったの１６％。
いったい何に文句があるんだろうね、、、、。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5559970/?p=2
＜誤解のないように追記しておくと、私は野口悠紀雄氏が繰り返し述べているように、政府が電力需要を抑制する「統制経済」よりも、電力料金引き上げで市場の調整機能を利用する方がはるかにマシだと思っている。だが今回の政府支援案は、電力料金の引き上げを政治的に不可能にしてしまったから、今夏は（おそらくは今年の冬も）非効率な統制経済でしのぐしかないだろう。
電力料金を引き上げるためには、法と資本主義のルールに則って、まずは東京電力の株主責任と債権者責任を問わなくてはならない。それができなければ、電力需給の混乱で日本社会はさらなる損失を被ることになるだろう。＞
http://news.livedoor.com/article/detail/5561211/
＜一応、東電は、すべてのステークホルダー（利害関係者）から（賠償で）得られる協力を政府へ報告するよう求められたが、お題目程度のことだ。結局、東電はそのまま生き残り（上場維持で事業形態存続）、株主や金融債権者（メガバンク）の責任は問われない。そして、最後は、電気料金値上げや借金（国債）という形で国民が尻拭いをさせられる可能性が大だ。
市場関係者や海外からは、早速、市場のルールを無視した「究極のモラルハザード案」「まったく理解できない」との声が上がっているという。＞
橘玲も中途半端なこと言いますね。
せっかく、「電力料金引き上げで市場の調整機能を利用する方がはるかにマシ」と言っているのに、こういう言い方では値上げ反対の別動隊でしかない。
しかし、減資や債権放棄を政府の恣意でいつでも行えるというのは、私有財産の否定であり、いったい日本は資本主義国か？ということになります。橘玲のようなリバタリアンがこういうこと言うのは、理解に苦しむ。しょせん「なんちゃって」か？
まあ、彼は株主や債権者の責任を問わなければ政治的反発を招き、値上げが実現しない、と言いたいらしい。とすると、私の結論と大差はない。私も50％程度の減資は必要だろうと思います。
一方、みんなの党はあいかわらず、党首の父、故渡辺美智雄の表現を借りれば、「国民を毛バリで釣ろうとする」党だな。
株主や債権者が負担すれば国民負担はない、みたいな言い方は、昔も今も、軍事費を削れば社会保障財源が出てくると言っている共産党と同じですよ。
「市場のルール」と言うけれど、もし市場のルールだけで問題を解決しようというなら、政府は、賠償責任だけ定めて、民間企業である東電のやりたいようにやらせればよい。
そうなると、東電は値上げして賠償金を捻出しようとするでしょう。それでは正義感に反するから、減資や債権放棄を政府が強制することによって、バランスを取る、というだけのこと。
ただ、この問題の本質は、本当は電気代をこんなに安くすべきではなかった、というところにあります。だから電気代を上げるのが正しい方向です。
そもそも、独占企業の利潤を規制して供給価格を決める場合、国民が納得できる価格に決める、なんて仕組みが機能するわけがない。それじゃ社会主義だ。市場経済の民主集中制？
政府が仮想的な価格調整人（オークショナー）の役割を演じて、需要と供給が一致するところに価格を設定するはずです。（売り手と買い手が一対一でも、概念上は、競争価格を計算できる。）
現在、これまで事故のコストを無視して安いとみなされた原子力の利用ができなくなり、当面、もっとコストがかかる火力発電にシフトするのですから、それだけで電気代は上がって当然。
値上げして得たお金を補償に使うと言ったら腹を立てるのなら、「日本人を信じてる」というのが偽善に過ぎないことになると思いますが。
まして、値上げ幅はたったの１６％。
いったい何に文句があるんだろうね、、、、。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5559970/?p=2
＜誤解のないように追記しておくと、私は野口悠紀雄氏が繰り返し述べているように、政府が電力需要を抑制する「統制経済」よりも、電力料金引き上げで市場の調整機能を利用する方がはるかにマシだと思っている。だが今回の政府支援案は、電力料金の引き上げを政治的に不可能にしてしまったから、今夏は（おそらくは今年の冬も）非効率な統制経済でしのぐしかないだろう。
電力料金を引き上げるためには、法と資本主義のルールに則って、まずは東京電力の株主責任と債権者責任を問わなくてはならない。それができなければ、電力需給の混乱で日本社会はさらなる損失を被ることになるだろう。＞
http://news.livedoor.com/article/detail/5561211/
＜一応、東電は、すべてのステークホルダー（利害関係者）から（賠償で）得られる協力を政府へ報告するよう求められたが、お題目程度のことだ。結局、東電はそのまま生き残り（上場維持で事業形態存続）、株主や金融債権者（メガバンク）の責任は問われない。そして、最後は、電気料金値上げや借金（国債）という形で国民が尻拭いをさせられる可能性が大だ。
市場関係者や海外からは、早速、市場のルールを無視した「究極のモラルハザード案」「まったく理解できない」との声が上がっているという。＞
