誰かが得することは決して許さないが、損することなら大賛成

あいかわらず的確な指摘。

本来なら、両方が得する方法があることをマスコミが啓蒙すべきなのに、その反対をやっているんですからね。

国民も国民で、誰かが得することは決して許さないが、損することなら大賛成、というわけですから、こういう状態じゃ、不幸になるしかないわな。

経済学者もおかしくて、誰かの既得権益を奪えばすべてよくなる、というような言説を垂れ流している人、たくさんいますからね。

とにかく、物事の解決方向として、誰か特定の個人や組織に損を集中させようとしている間は、何も解決しないだろうと思いますね。

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http://news.livedoor.com/article/detail/5877006/

<お互いに損をしないような関係を維持できればいいのではないかと思うわけですけれど、たぶん世間が「正しい」と考えている関係は、その正反対なのではと思えるフシがあります。企業は立地を提供してもらい、自治体側は寄付という形で対価を受け取る、これもまたwin-winの関係と言えそうですが、嫌う人は「癒着」とでも呼ぶのでしょうか。では反対に、金銭のやりとりなど一切ない、そういう関係は好ましいのでしょうか? 北朝鮮外交や北方領土交渉なんかが典型ですけれど、「お互いに利益を得る」ことを厭い、「相手に得をさせない/自説を押し通す」ことを重視するかのごとき考え方が、この頃は開発事業と自治体の関係にまで当てはめられているように見受けられます。

結局のところ、利害調整的なものが嫌われ、自説の「正しさ」を押し通す、それがあるべき姿として信奉されている結果として寄付行為への怪訝なまなざしも現れているのかも知れません。寄付金なり交付金なりの「旨み」で相手に妥協してもらうよりも、自説の「正しさ」によって相手をねじ伏せるようなやり方が好まれているとすれば、たぶん東京電力なり昔年の開発事業で採られたやり方の多くは「悪」ということになりそうです。でも、それが正しいエネルギー政策なのだと巨大風車なり太陽光発電設備なり、あるいは温泉地付近に地熱発電設備なりが有無を言わさず建設されるとなったらどうでしょう。自然エネルギー推進は正しいのだから、その建設に反対する人に譲渡する必要などないとばかりに対価(つまり交付金や寄付金)すら示されることがないとしたら、やはり横暴な話ではないかと思います。実際のところ再生可能エネルギー補助金漬けの世界じゃないか、というのはさておき。>