性風俗店の利用料金が価格に転嫁！
これはなかなか微妙な問題ではないかな。
確かに、性風俗店の料金が電気代に転嫁されていると思うと腹が立つが、それはたまたま、電気料金は支払わないではすまないと思うからだ。
しかし、どの会社でも、社員の性風俗料金を商品価格に転嫁してしているなんてことは大いにありうる。しかし、これに対してはそれほど腹が立たない気がするのは、根拠はないけれど、自分はそのような会社の商品、サービスは買ってないと思うからでしょう。
こういう感じ方の違いが、特定の会社員を差別することを正当化するものか、どうか。
どんな会社でも、社員による性風俗店の利用が交際費として認められるべきではない。しかし、この店は、これまで領収書を出してきたわけでしょう。
さて、どう考えるべきか。
何となく、会社名で領収書を書く、というのが問題である気もしますね。個人名だと落とせず、会社名だとできるということならばね。
だって、航空券なんて、領収書は個人名でしか出ないですよ。それでも出張費として処理できるのだから、すべて個人名でもよいのでは？
会社名で領収書を取ってくれば、太っ腹に会社の金で落としてくれる、という会社のやり方が悪い気がする。その金を使った人間を後で特定できないようにする、日本的経営＝無責任の体系、ということかな。
もっとも、この記事の下の方に書いてある通り、そもそも東電は風俗店の領収書を経費として認めないと言っているそうだが。
単なるいたずらの気もしますね。だって、この客が東電社員である証拠はないもの。にもかかわらずこういう記事を書き、「電力会社への抵抗」などという言い方をするのは、差別助長であるかもしれない。
**************************************************
http://hoppojournal.kitaguni.tv/e1838743.html
http://d.hatena.ne.jp/jun-jun1965/20110917
＜「きっかけは、12日にご利用くださったお客様に白紙の領収証を求められたことです。うちは必ず宛名を書くことにしているのでそう伝えたところ、しぶしぶ『東京電力で』と」
30歳代半ばというその男性は、12日午後に「70分1万3000円コース」を利用、清算時に「東京電力」「飲食費」と記した領収証の発行を求めたという。店長のみならず接客を務める女性たちも「えっ」と驚き、強い不快感を覚えた。
「東電を騙ってるだけじゃないかというご指摘もありましたが、当たり前の感覚で考えて、まったく無関係の人がそういう領収証を求めるとは思えません。もしそれが必要経費として処理されたら、東電は単なる遊興費を会社として負担し、それが電気料金に反映されることになる。私自身、10数年前まで関東在住でしたが、そんな電力会社は許せないと思ったんです」
出入禁止宣言の事情を公開すると、特定の利用客のプライバシーを暴露することになり、そうした行為は職業倫理に悖る、場合によっては店の信用にも関わる―、との迷いもあったが、女性スタッフ全員の賛同を得て「この問題だけは別」とブログ公開に踏み切った。「目先のお客さんは貴重だし、それを断るとみんなに負担をかけることになる」と悩む店長に対し、同店に勤務するみなみさん（28）は「店長の判断は正しい」とブログ公開を支持した。（中略）
東京電力は16日午前、本誌の取材に対し、「当社の社員が経費で（風俗店を）利用することはあり得ない」と言い切った。
「社内において厳正な処理を行なっていますので、そのようなことはあり得ません。本件については事実関係を承知しておりませんので、たいへん申しわけないのですがコメントは差し控えさせていただきたいと思います」（本店広報部）（中略）
本エントリ公開後、記事内容に対して評論家の小谷野敦さん（48）から以下の疑義が寄せられたので、公開する。
『同店の措置は、あきらかに特定企業に対する差別である。経費での利用を拒否するというのであれば、東京電力を含むあらゆる企業にそのルールを適用しなくてはならない。たとえば自動車会社は年間7000人もの人たちを死なせており、私なら自動車会社にこそそういう扱いをして貰いたいと考える。まして、東電は一人も殺していない。不祥事を起こした企業ということでも、同社以外に問題のある会社がたくさんあるのは言うまでもない。原子力発電所事故などが現在たまたま大きな話題になっているからといって、名指しで公然と出入り禁止扱いするのは、差別以外の何物でもない』
（9月17日午前0時06分追記）＞
確かに、性風俗店の料金が電気代に転嫁されていると思うと腹が立つが、それはたまたま、電気料金は支払わないではすまないと思うからだ。
しかし、どの会社でも、社員の性風俗料金を商品価格に転嫁してしているなんてことは大いにありうる。しかし、これに対してはそれほど腹が立たない気がするのは、根拠はないけれど、自分はそのような会社の商品、サービスは買ってないと思うからでしょう。
こういう感じ方の違いが、特定の会社員を差別することを正当化するものか、どうか。
どんな会社でも、社員による性風俗店の利用が交際費として認められるべきではない。しかし、この店は、これまで領収書を出してきたわけでしょう。
さて、どう考えるべきか。
何となく、会社名で領収書を書く、というのが問題である気もしますね。個人名だと落とせず、会社名だとできるということならばね。
だって、航空券なんて、領収書は個人名でしか出ないですよ。それでも出張費として処理できるのだから、すべて個人名でもよいのでは？
会社名で領収書を取ってくれば、太っ腹に会社の金で落としてくれる、という会社のやり方が悪い気がする。その金を使った人間を後で特定できないようにする、日本的経営＝無責任の体系、ということかな。
もっとも、この記事の下の方に書いてある通り、そもそも東電は風俗店の領収書を経費として認めないと言っているそうだが。
単なるいたずらの気もしますね。だって、この客が東電社員である証拠はないもの。にもかかわらずこういう記事を書き、「電力会社への抵抗」などという言い方をするのは、差別助長であるかもしれない。
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http://hoppojournal.kitaguni.tv/e1838743.html
http://d.hatena.ne.jp/jun-jun1965/20110917
＜「きっかけは、12日にご利用くださったお客様に白紙の領収証を求められたことです。うちは必ず宛名を書くことにしているのでそう伝えたところ、しぶしぶ『東京電力で』と」
30歳代半ばというその男性は、12日午後に「70分1万3000円コース」を利用、清算時に「東京電力」「飲食費」と記した領収証の発行を求めたという。店長のみならず接客を務める女性たちも「えっ」と驚き、強い不快感を覚えた。
「東電を騙ってるだけじゃないかというご指摘もありましたが、当たり前の感覚で考えて、まったく無関係の人がそういう領収証を求めるとは思えません。もしそれが必要経費として処理されたら、東電は単なる遊興費を会社として負担し、それが電気料金に反映されることになる。私自身、10数年前まで関東在住でしたが、そんな電力会社は許せないと思ったんです」
出入禁止宣言の事情を公開すると、特定の利用客のプライバシーを暴露することになり、そうした行為は職業倫理に悖る、場合によっては店の信用にも関わる―、との迷いもあったが、女性スタッフ全員の賛同を得て「この問題だけは別」とブログ公開に踏み切った。「目先のお客さんは貴重だし、それを断るとみんなに負担をかけることになる」と悩む店長に対し、同店に勤務するみなみさん（28）は「店長の判断は正しい」とブログ公開を支持した。（中略）
東京電力は16日午前、本誌の取材に対し、「当社の社員が経費で（風俗店を）利用することはあり得ない」と言い切った。
「社内において厳正な処理を行なっていますので、そのようなことはあり得ません。本件については事実関係を承知しておりませんので、たいへん申しわけないのですがコメントは差し控えさせていただきたいと思います」（本店広報部）（中略）
本エントリ公開後、記事内容に対して評論家の小谷野敦さん（48）から以下の疑義が寄せられたので、公開する。
『同店の措置は、あきらかに特定企業に対する差別である。経費での利用を拒否するというのであれば、東京電力を含むあらゆる企業にそのルールを適用しなくてはならない。たとえば自動車会社は年間7000人もの人たちを死なせており、私なら自動車会社にこそそういう扱いをして貰いたいと考える。まして、東電は一人も殺していない。不祥事を起こした企業ということでも、同社以外に問題のある会社がたくさんあるのは言うまでもない。原子力発電所事故などが現在たまたま大きな話題になっているからといって、名指しで公然と出入り禁止扱いするのは、差別以外の何物でもない』
（9月17日午前0時06分追記）＞
