公的年金の本質

いや、まったく正しいですよ。

こういうことを知らず、「元が取れない」とか「政府より民間の年金の方が信用できる」とか言っているバカが多すぎ。経済学者ですら、たまにそういうやつがいるから本当に困る。

「政府が信用できない」と言っているだけなら、実害はないけれど、不信のあまり、国民年金を払わないで民間の保険などに入っている商店主などには、「あんた損しているよ」と教えてあげたい。

もちろん、政権が変わるから信用できない、というのは正しい。

岡田が蒸し返した「最低保障年金」やら、国民が大好きな橋下が唱える「掛け捨て年金」とかになったら、民間の保険より損する可能性はある。

いずれにしても、皆さんの年金を危うくしているのは、こいつら、目新しい年金改革論を謳うやつらである。断じて、国民が大嫌いな厚生官僚や社会保険庁の職員ではない。

気がかりなのは、基礎年金の２分の１が国庫負担であること。これで、純粋の保険ではなくなった。この国庫負担分に相当する安定財源が確保できないと、公的年金が破綻する可能性はある。だから消費税が必要なのである。

消費税は、できれば全額これに充当すべきであったが、そうではないらしいので気がかり。

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http://dbdc.seesaa.net/article/250088807.html

＜わが国の公的年金は終身給付を旨としている。つまり、公的年金を金融商品になぞらえるなら、単なる老後貯蓄商品ではなく、不意に長生きしたことを理由に支払われる保険商品と捉えるべきであろう。生命保険（死亡保険）がいつ死ぬか分からないリスクへの備えであるのに対し、公的年金（生存保険）はいつまで生きるか分からないリスクへの備えである。よって、死亡保険で払った分だけ元を取ろうという発想が珍妙なのと同様、公的年金で払った分だけ元を取ろうというのもまたお門違いである。

また、終身給付は、早死にした者の給付原資を長生きしている者に再分配することを前提に構築されている。このため、長生きする自信のある層がこぞって加入する民間保険よりも、早死にする可能性が高い層もまとめて強制加入させる公的年金の方が掛金水準は低くなる傾向にある。すなわち、効率的な終身給付を提供するなら強制加入の公的年金が最適なのである。逆に、終身給付を提供しない公的年金など民業（企業年金＆個人年金）圧迫でしかない。＞