杉並区、学校選択制廃止へ
また一つ、経済学の失敗例が出たとすれば、めでたい限りｗ
しかし、人気が一部の学校に集中し、人気のない学校は淘汰されるし、そうあるべき、というのが経済学の教えです。起こるべきことが起こっているのに、それが住民の希望に沿ってないということでしょうか。
不人気校が淘汰されるのは、容量制約（capacity constraint）がないからです。大学の場合なら、手狭になったらキャンパスを増設するなど、ほぼ自由に拡張できるので、経済学の言う通りになる。
しかし、都市の真ん中にある中学校の場合、簡単に拡張できないから、人気集中した学校はいずれ手狭になり、小さい教室に多くの生徒が詰め込まれるなど、教育環境が悪化して、一部の学校に人気集中するという傾向はいずれ緩和されるはずです。どうしてそうならないのか。
選択性が議論されているのはほとんど都市部の学校で、要領制約はかなりきついはずです。にもかかわらず、このメカニズムが働かないのは、実は都市部でも意外と容量に余裕があるということか。
おそらくそうではなく、急に生徒数が急増した学校ではいろいろと問題が発生していて、対応に苦慮しているという事実はあるのでしょう。
大学の場合との大きな違いの一つは、大学は、一応、学力で選抜するので、学校間だけでなく、生徒間（親同士？）で競争があること。これがあれば、一部の学校に生徒が集中することはない。
文句を言っているのは自治体と学校ということなら、橋下のように一喝すればよい。しかし、そうでもないみたい。
「子供が学校を選ぶのは負担が大きい」というのは確かでしょう。「お受験」するお坊ちゃんのみならず、一般の家庭の子まで、こういうことで悩ませる必要があるのか。
子供のころの記憶をたどれば、私が通っていた小学校区域では、卒業後、住んでる場所によって、二つの中学校に自動的に振り分けられた。これが選べるとなると、なんとなく、「Ａ中の方がＢ中よりいい」とか、いろいろな噂に親が翻弄されるようになります。
元々、Ｂ中に通うのが便利である地域に住む家族としては、うわさではよいことになっているＡ中に無理して通うのは負担が大きい。それより昔のように自動的にＢ中に振り分けられる方がよい、と思うのでしょう。
経済学者としては、「そんなの、選べるんだから、Ｂ中を選べばいいじゃん」と言いたくなるわけですが、そこは人情の機微がわからない経済学者というもの。
「Ａ中がいい」といううわさと、「Ｂ中の方が便利」という事実、その間の選択で迷わされるのが苦痛なのです。そういう苦痛なしに、どこの中学校に行っても公平に同じ教育が受けられる方がよい、と考える親もいる、ってことでしょう。
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http://www.asahi.com/national/update/0331/OSK201203310060.html
＜東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を２０１６年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。
学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。
ＰＴＡ役員や校長らを対象にしたアンケートでは、３分の２が「制度の廃止か見直しを」と回答した。東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」との問題意識も高まっているという。 ＞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/02/20120305-OYT1T01132.htm
＜子どもが通学する小中学校を選べる「学校選択制」を巡り、多摩市は２０１３年度から選択の条件を制限し、見直す方針を固めた。制度導入から１０年余り、全国的にも見直しの動きが進んでおり、専門家は「大規模校に人気が集まるばかりで、公立学校間で教育内容を競い合う資源や仕組みがない」と指摘する。
■多摩市は条件制限
公立の小中学校は通学区域の「指定校」に通うのが長年の仕組みだったが、１９９７年に国が通学区域の弾力運用を打ち出したことがきっかけで、２０００年以降、選択制が全国に広がった。〈１〉市区町村内の学校を自由に選べる〈２〉地域で分けたブロック内で選べる〈３〉指定校はあるが隣接校への通学が可能――などのタイプがある。都教育委員会によると、都内では中学で１９区１０市、小学校で１５区８市で実施されている。
多摩市では「教育水準の向上」「特色ある教育づくり」を目指して０３年度から導入。小学校では隣接区域から、中学校では市内全域から選ぶことができ、小学校で平均６・７％、中学校で同１０・１％の児童生徒が、制度を利用していた。
しかし特定の学校に希望者が集中し、学校規模の格差が拡大。区域内に住む生徒数はほぼ同じなのに、隣接する二つの中学校の一方に、他方の倍以上の生徒が集まるケースも。大規模校は部活動や行事が活発になり、ますます人気が高まり、小規模校は年々生徒が減ってしまうといった、悪循環が浮き彫りになった。
また生徒の居住地域が広域化し、学校と保護者、地域のつながりが薄れたといった声や、東日本大震災の発生を受け、遠方から通う生徒の登下校時の安全確保を懸念する声も出ていた。
このため市は先月、制度の大幅見直しの素案をまとめた。指定校への通学を原則とした上で、区域外に通うことができるのは、通学に３０分以上かかり（小学生で１・５キロ以上、中学生で２キロ以上）、隣接校に通うことで通学時間を半減できる場合など、特例とすることにした。市は「地域のつながりの核として、改めて学校を位置づけたい」とし、３月末には正式決定する予定。１３日までパブリックコメントを実施し、市民からの意見を募っている。
学校選択制に詳しい国立教育政策研究所（千代田区）の葉養(はよう)正明教育政策・評価研究部長は「現状の学校選択制では、子どもが大規模校に集まるケースが多い。自治体は選択制を導入するだけでなく、各校が特色を出せるだけの予算や、教育プログラム、評価システムをつくることが必要」と語る。
■全国でも相次ぐ
学校選択制を見直す動きは、全国でも相次いでいる。前橋市は１１年度から、都内では江東区が０９年度から、学校間の人数格差や地域との関係の希薄化を理由に、選択の条件を狭めた。長崎市は１１年度末で小中学校の選択制を廃止、長野市は１２年度末で小学校の選択制を終了させる方針で、新宿・江戸川区でも、見直しに向けた検討が行われている。
森上教育研究所（千代田区）の森上展安代表は「平均的な教育が求められる公立校では、教育内容で競い合える資源や仕組みがなく、選択制の導入は準備不足だったのでは」と話す。「代わり映えのしない教育内容では、保護者や生徒は選ぶ基準が見いだせず、部活動や生活の利便性などで選ぶしかない。自治体は、まずは地域の実情に沿った教育ニーズをくみあげることが必要」と話している。
（2012年3月6日 読売新聞）＞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120321/osk12032111270005-n1.htm
＜大阪市は２０日、橋下徹市長が平成２６年度からの導入を目指している小中学校の学校選択制の是非や、中学校給食の導入について保護者らから意見を聞く「学校教育フォーラム」を淀川区で開いた。５月までに全２４区で開くフォーラムの皮切りとなったこの日、会場からは選択制に懐疑的な声が続出。出席者も予定の半分以下の２００人余で空席が目立ち、市にとっては課題の残るスタートとなった。
フォーラムでは市教委の幹部が、全国の学校選択制の導入状況などを紹介し、「特色ある学校づくりにつながることがメリット」などと説明。ところが会場の参加者からは「現行制度のメリットとデメリットが説明不足」「子供が学校を選ぶのは負担が大きい」などと懐疑的な声が相次ぎ、「導入ありきの議論では」などと市や市教委に対して不信感をあらわにする参加者も。金谷一郎区長は「選択制の導入ありきではなく、区として導入しない選択肢もありうる」と繰り返し説明した。
４歳と６歳の子供を持つ母親（３６）は「市側の説明は歯切れが悪かった。参加したのは、議論がうやむやなまま導入されることを不安に思っている人が多かったのでは」と話した。＞
しかし、人気が一部の学校に集中し、人気のない学校は淘汰されるし、そうあるべき、というのが経済学の教えです。起こるべきことが起こっているのに、それが住民の希望に沿ってないということでしょうか。
不人気校が淘汰されるのは、容量制約（capacity constraint）がないからです。大学の場合なら、手狭になったらキャンパスを増設するなど、ほぼ自由に拡張できるので、経済学の言う通りになる。
しかし、都市の真ん中にある中学校の場合、簡単に拡張できないから、人気集中した学校はいずれ手狭になり、小さい教室に多くの生徒が詰め込まれるなど、教育環境が悪化して、一部の学校に人気集中するという傾向はいずれ緩和されるはずです。どうしてそうならないのか。
選択性が議論されているのはほとんど都市部の学校で、要領制約はかなりきついはずです。にもかかわらず、このメカニズムが働かないのは、実は都市部でも意外と容量に余裕があるということか。
おそらくそうではなく、急に生徒数が急増した学校ではいろいろと問題が発生していて、対応に苦慮しているという事実はあるのでしょう。
大学の場合との大きな違いの一つは、大学は、一応、学力で選抜するので、学校間だけでなく、生徒間（親同士？）で競争があること。これがあれば、一部の学校に生徒が集中することはない。
文句を言っているのは自治体と学校ということなら、橋下のように一喝すればよい。しかし、そうでもないみたい。
「子供が学校を選ぶのは負担が大きい」というのは確かでしょう。「お受験」するお坊ちゃんのみならず、一般の家庭の子まで、こういうことで悩ませる必要があるのか。
子供のころの記憶をたどれば、私が通っていた小学校区域では、卒業後、住んでる場所によって、二つの中学校に自動的に振り分けられた。これが選べるとなると、なんとなく、「Ａ中の方がＢ中よりいい」とか、いろいろな噂に親が翻弄されるようになります。
元々、Ｂ中に通うのが便利である地域に住む家族としては、うわさではよいことになっているＡ中に無理して通うのは負担が大きい。それより昔のように自動的にＢ中に振り分けられる方がよい、と思うのでしょう。
経済学者としては、「そんなの、選べるんだから、Ｂ中を選べばいいじゃん」と言いたくなるわけですが、そこは人情の機微がわからない経済学者というもの。
「Ａ中がいい」といううわさと、「Ｂ中の方が便利」という事実、その間の選択で迷わされるのが苦痛なのです。そういう苦痛なしに、どこの中学校に行っても公平に同じ教育が受けられる方がよい、と考える親もいる、ってことでしょう。
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http://www.asahi.com/national/update/0331/OSK201203310060.html
＜東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を２０１６年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。
学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京２３区のうち１９区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から１０年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。
ＰＴＡ役員や校長らを対象にしたアンケートでは、３分の２が「制度の廃止か見直しを」と回答した。東日本大震災を機に登下校時の安全を重視する保護者も増え、「選択制は地域と学校のつながりを希薄にするのでは」との問題意識も高まっているという。 ＞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/02/20120305-OYT1T01132.htm
＜子どもが通学する小中学校を選べる「学校選択制」を巡り、多摩市は２０１３年度から選択の条件を制限し、見直す方針を固めた。制度導入から１０年余り、全国的にも見直しの動きが進んでおり、専門家は「大規模校に人気が集まるばかりで、公立学校間で教育内容を競い合う資源や仕組みがない」と指摘する。
■多摩市は条件制限
公立の小中学校は通学区域の「指定校」に通うのが長年の仕組みだったが、１９９７年に国が通学区域の弾力運用を打ち出したことがきっかけで、２０００年以降、選択制が全国に広がった。〈１〉市区町村内の学校を自由に選べる〈２〉地域で分けたブロック内で選べる〈３〉指定校はあるが隣接校への通学が可能――などのタイプがある。都教育委員会によると、都内では中学で１９区１０市、小学校で１５区８市で実施されている。
多摩市では「教育水準の向上」「特色ある教育づくり」を目指して０３年度から導入。小学校では隣接区域から、中学校では市内全域から選ぶことができ、小学校で平均６・７％、中学校で同１０・１％の児童生徒が、制度を利用していた。
しかし特定の学校に希望者が集中し、学校規模の格差が拡大。区域内に住む生徒数はほぼ同じなのに、隣接する二つの中学校の一方に、他方の倍以上の生徒が集まるケースも。大規模校は部活動や行事が活発になり、ますます人気が高まり、小規模校は年々生徒が減ってしまうといった、悪循環が浮き彫りになった。
また生徒の居住地域が広域化し、学校と保護者、地域のつながりが薄れたといった声や、東日本大震災の発生を受け、遠方から通う生徒の登下校時の安全確保を懸念する声も出ていた。
このため市は先月、制度の大幅見直しの素案をまとめた。指定校への通学を原則とした上で、区域外に通うことができるのは、通学に３０分以上かかり（小学生で１・５キロ以上、中学生で２キロ以上）、隣接校に通うことで通学時間を半減できる場合など、特例とすることにした。市は「地域のつながりの核として、改めて学校を位置づけたい」とし、３月末には正式決定する予定。１３日までパブリックコメントを実施し、市民からの意見を募っている。
学校選択制に詳しい国立教育政策研究所（千代田区）の葉養(はよう)正明教育政策・評価研究部長は「現状の学校選択制では、子どもが大規模校に集まるケースが多い。自治体は選択制を導入するだけでなく、各校が特色を出せるだけの予算や、教育プログラム、評価システムをつくることが必要」と語る。
■全国でも相次ぐ
学校選択制を見直す動きは、全国でも相次いでいる。前橋市は１１年度から、都内では江東区が０９年度から、学校間の人数格差や地域との関係の希薄化を理由に、選択の条件を狭めた。長崎市は１１年度末で小中学校の選択制を廃止、長野市は１２年度末で小学校の選択制を終了させる方針で、新宿・江戸川区でも、見直しに向けた検討が行われている。
森上教育研究所（千代田区）の森上展安代表は「平均的な教育が求められる公立校では、教育内容で競い合える資源や仕組みがなく、選択制の導入は準備不足だったのでは」と話す。「代わり映えのしない教育内容では、保護者や生徒は選ぶ基準が見いだせず、部活動や生活の利便性などで選ぶしかない。自治体は、まずは地域の実情に沿った教育ニーズをくみあげることが必要」と話している。
（2012年3月6日 読売新聞）＞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120321/osk12032111270005-n1.htm
＜大阪市は２０日、橋下徹市長が平成２６年度からの導入を目指している小中学校の学校選択制の是非や、中学校給食の導入について保護者らから意見を聞く「学校教育フォーラム」を淀川区で開いた。５月までに全２４区で開くフォーラムの皮切りとなったこの日、会場からは選択制に懐疑的な声が続出。出席者も予定の半分以下の２００人余で空席が目立ち、市にとっては課題の残るスタートとなった。
フォーラムでは市教委の幹部が、全国の学校選択制の導入状況などを紹介し、「特色ある学校づくりにつながることがメリット」などと説明。ところが会場の参加者からは「現行制度のメリットとデメリットが説明不足」「子供が学校を選ぶのは負担が大きい」などと懐疑的な声が相次ぎ、「導入ありきの議論では」などと市や市教委に対して不信感をあらわにする参加者も。金谷一郎区長は「選択制の導入ありきではなく、区として導入しない選択肢もありうる」と繰り返し説明した。
４歳と６歳の子供を持つ母親（３６）は「市側の説明は歯切れが悪かった。参加したのは、議論がうやむやなまま導入されることを不安に思っている人が多かったのでは」と話した。＞
