やっぱり産経の大誤報?

というわけでもないと思います。

産経は、あたかもどこかで検討の上合意された案のように報じたのは確かに誤報ですが、鈴木の持論はほぼ産経記事の通りですよね。

土居タンの地方財政論は、真打登場と期待したのですが、八方美人でちょっとがっかりしました。これから勢力拡大が確実の橋下維新を、全面的に批判するのも、褒めるのも、どっちもやりにくいでしょう。地方交付税と消費税の交換には、もちろん私も賛成。

http://blogos.com/article/36220/

鈴木にしても土居にしても、大阪ゆかりの学者なんですね。

鈴木は阪大院卒。土居は学部卒だが、師匠の井堀先生にしたがって東大院に移った人だと記憶します。

*************************************************

http://blogos.com/article/36285/?axis=g:2

<(3)生活保護から自立したら、それを返却することによって、自立へのインセンティブを促すとともに、(4)自立生活の初期資金(生活保護から脱した直後は、さまざまな固定費がドッとかかって脱却のハードルが非常に高いので、それを乗り越える初期資金が必要)として活用できるようにする制度を提案していることは事実である。


また、(4)現在の生活保護受給者(もちろん、稼働層だけの話)にとって、民主党政権になって100円も上がってしまった現在の最低賃金は高すぎ、なかなか彼らの望むような職種の求人は出ないし、出るのはビル清掃や赤色灯ふりのようなキツイ、ツライ仕事ばっかりなので、就労意欲がある若い稼働層も、しだいに就労をあきらめ、引きこもりがちになってしまう。


(5)したがって、期間限定で「稼働層の生活保護受給者に限って」、時給を引き下げ(最低賃金の適用除外、現在は減額制度と言う)、企業に一種の人件費補助金を出すことにより、多種多様な業種、職種の求人を呼び込んで、生活保護受給者の就労のマッチングを支援してはどうか(当然、最低賃金以上で求人がある人の賃金を引き下げる必要はない。あくまでその必要がある人だけである)。


(6)生活保護受給者は、最低賃金が下がっても生活保護費でそれ以上の生活費部分は支給されるので、生活には支障がない、(7)また、人件費補助をされる企業は、3年ぐらいの期間をかけて、雇用する生活保護受給者に対するOJT職業訓練義務を課し、だんだんと一人前にして、通常の賃金まで引き上げ、その後も本人が望めば通常の賃金で一定期間雇い続ける義務を課すという案を提案している。>