日銀内にリフレ派が台頭！？
ほんまかいな。
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK1300H_13042012000000
＜バレンタインデー（２月14日）に実施されたため、野田首相への「義理チョコ」とも評される日銀の２月の金融緩和策。３月末にかけて円安・株高を引き出す原動力となったが、先週の政策決定会合では追加緩和は見送られ、逆に円高・株価軟調の一因となった。市場には日銀は変わっていないのでは、との疑念もある。だが、日銀内には若手を中心にリフレ政策（金融緩和強化）を積極的に支持する空気が広がっている。来年に向け緩和基調を続け、株の下支え材料になる公算が大きい。
日銀の若手幹部と話すと、「リフレ政策に抵抗感はない。リフレ派を公言するとＯＢからすぐクレームが来るから外には言いませんが」と語る人が増えた。金融政策を担当する門間一夫企画局長についても「前任者に比べるとずっとリフレ派」と行内で噂されている。量的緩和策などで物価上昇率を押し上げていこうとの行内コンセンサスはかなり整っている。４月10日の日銀発表にある「強力に金融緩和を推進していく」はいまの日銀内の雰囲気を素直に反映している。
日銀内でリフレ政策に最も慎重なのは、白川方明総裁だろう。実質的なインフレ目標政策を採用した２月の政策決定会合前にも、慎重姿勢ははっきり現れた。この際には、消費税法案を受け入れやすくしたい官邸・財務省からの強い要請もあったのだが、事務方が調整のうえまとめた金融緩和策に白川総裁は首を縦に振らなかった。政府サイドの関係者によると、最後は安住淳財務相が電話で極秘に説得にあたった。それでも、簡単には受け入れず、強い抵抗感を示し続けたという。（中略）
白川総裁も政策委員も、公言することはないが、円相場と株式相場が、ゼロ金利の制約下での最大のターゲットと意識しており、大幅な円高・株安を容認できるとは思っていない。超・金融緩和を続けても貸し出しが伸びない日本経済において、緩和→円安→企業収益改善→経済拡大→デフレ脱却が最も有効な政策浸透の経路でもあるからだ。
■後出しジャンケンが効果的
先週の１ドル＝81円を超えた円高と株軟調に、日銀がひやりとしたのは伝わってきた。追加緩和策のタイミングを計っているのは間違いない。野村証券の松沢中チーフストラテジストは「言葉は悪いが、米国の金融政策を見ながらの後出しジャンケンが効果的」と指摘する。先週末にはＦＲＢ幹部から追加緩和策の可能性を改めて強調する発言も相次いだ。
気になるのは、金融緩和がいつも円安に効くとは限らない点だ。比較的連関性が高かった円・ドル相場と２年物日米国債利回り格差との関係は最近は崩れている（表参照）。緩和策の効き目は他の要因やタイミングによるのは過去の経験が実証している。２月の緩和後の円安も「欧州リスクが緩和され、安全資産として買われていた円からシフトが生じるなかで日銀の緩和効果もあった」（白川総裁、10日の会見）。とはいえ、緩和が円安を促すのも間違いなく、日銀は市場の緩和期待を醸成し続けざるをえないのだろう。＞
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK1300H_13042012000000
＜バレンタインデー（２月14日）に実施されたため、野田首相への「義理チョコ」とも評される日銀の２月の金融緩和策。３月末にかけて円安・株高を引き出す原動力となったが、先週の政策決定会合では追加緩和は見送られ、逆に円高・株価軟調の一因となった。市場には日銀は変わっていないのでは、との疑念もある。だが、日銀内には若手を中心にリフレ政策（金融緩和強化）を積極的に支持する空気が広がっている。来年に向け緩和基調を続け、株の下支え材料になる公算が大きい。
日銀の若手幹部と話すと、「リフレ政策に抵抗感はない。リフレ派を公言するとＯＢからすぐクレームが来るから外には言いませんが」と語る人が増えた。金融政策を担当する門間一夫企画局長についても「前任者に比べるとずっとリフレ派」と行内で噂されている。量的緩和策などで物価上昇率を押し上げていこうとの行内コンセンサスはかなり整っている。４月10日の日銀発表にある「強力に金融緩和を推進していく」はいまの日銀内の雰囲気を素直に反映している。
日銀内でリフレ政策に最も慎重なのは、白川方明総裁だろう。実質的なインフレ目標政策を採用した２月の政策決定会合前にも、慎重姿勢ははっきり現れた。この際には、消費税法案を受け入れやすくしたい官邸・財務省からの強い要請もあったのだが、事務方が調整のうえまとめた金融緩和策に白川総裁は首を縦に振らなかった。政府サイドの関係者によると、最後は安住淳財務相が電話で極秘に説得にあたった。それでも、簡単には受け入れず、強い抵抗感を示し続けたという。（中略）
白川総裁も政策委員も、公言することはないが、円相場と株式相場が、ゼロ金利の制約下での最大のターゲットと意識しており、大幅な円高・株安を容認できるとは思っていない。超・金融緩和を続けても貸し出しが伸びない日本経済において、緩和→円安→企業収益改善→経済拡大→デフレ脱却が最も有効な政策浸透の経路でもあるからだ。
■後出しジャンケンが効果的
先週の１ドル＝81円を超えた円高と株軟調に、日銀がひやりとしたのは伝わってきた。追加緩和策のタイミングを計っているのは間違いない。野村証券の松沢中チーフストラテジストは「言葉は悪いが、米国の金融政策を見ながらの後出しジャンケンが効果的」と指摘する。先週末にはＦＲＢ幹部から追加緩和策の可能性を改めて強調する発言も相次いだ。
気になるのは、金融緩和がいつも円安に効くとは限らない点だ。比較的連関性が高かった円・ドル相場と２年物日米国債利回り格差との関係は最近は崩れている（表参照）。緩和策の効き目は他の要因やタイミングによるのは過去の経験が実証している。２月の緩和後の円安も「欧州リスクが緩和され、安全資産として買われていた円からシフトが生じるなかで日銀の緩和効果もあった」（白川総裁、10日の会見）。とはいえ、緩和が円安を促すのも間違いなく、日銀は市場の緩和期待を醸成し続けざるをえないのだろう。＞
