長寿は自己責任？
これは奇抜な考え方に聞こえるかもしれないけれど、後期高齢者医療制度の背景にある考え方でしょう。75歳以上の高齢者には高度医療をなるべく受けさせない、というね。
年金も医療も、原理的には保険としてうまく設計できるはずです。ただし、技術の進歩や高齢化の進展などに応じて、不断の見直しが必要です。
本当は、現役世代と引退世代の制度を分けて、違う保険料を適用するべきでしょう。民間保険というのはそういうものだ。しかし、民間でも若いうちから入っていれば、引退後に保険料が上がることは普通ない。これは、事実上、現役世代から引退世代に所得移転が行われていることを示唆する。
公的医療保険も同じことで、現役世代にとっては「元が取れていない」。しかし、引退後、低い保険料のままでより頻繁に医療サービスを受けることによって「元が取れる」のである。
そこで、後期高齢者医療制度のように、老後、事後的に別の制度に強制的に移らされると、「話が違う」ということになる。
しかし、今日の高齢化の進展や、医療の高度化によってコストが増えることは、当初の制度設計では考慮されていなかった。したがって、昔の制度をそのまま続けるといずれ破綻する。
したがって、サービスの切り下げと保険料の引き上げを適当に組み合わせて制度を維持可能にしなければならない。
後期高齢者医療制度というのは、75歳以上についてはサービスを切り下げる、というやり方である。背景には、下にあるように、一定年齢以上の長寿は自己責任であり、社会保険は現役世代と、引退後せいぜい10年程度の人々の利益を中心に運営すべき、という考え方に立脚している。私は、これはやむを得ないと思っています。
欧州については言えば、今財政赤字問題が起こっているのは、もっぱら保守的な家族観（「福祉は自助・共助が先。最後に公助」）が強い国々である。家族やコミュニティーが面倒みればよい、という考え方が強く、制度設計の時点で負担が軽く、給付の見通しは甘く設定されていたので、今日の危機が起こっていると考えられる。
これに対して、最初から公助を前提として、負担は重く給付見通しは多めに設計された制度の国（北欧諸国等）では、財政危機は起こっていない。
ここで問題になるのは、自助・共助が先だからといって、財政問題を理由として、救済が必要な人を放置できるか、ということである。まさに「自分が老人になった時に、自分の子供や若い世代にゴミのように思われるのは悲しい」から、本当に救済が必要な人は公助で救済すべし、というのが人情だろう。実際、そのように制度が運営されてるから、財政問題が起こるのである。
***********************************************************************
http://blogos.com/article/40404/
＜例えば、70歳までは政府が面倒を見ますが、それ以降は、エクストラな人生なので、自分で責任を持って生きていくべきだということですね。
年金も70歳までしか支給されません。書いていて言うのも変ですが、ひどい話です。
私も過激さにびっくりしましたが、お金がなく、食べれない人は？と聞くと、当然、食べれず、死ぬかもしれない。
体が痛い人も、お金がなければ、治療は出来ず、死ぬかもしれないとのことです。これが、歴史的に人類の常識だとか。
ここ最近、世の中が、政府に頼りすぎて、「いや、何とかなるさ」と思いすぎているのだと。
そうすれば、欧州では、財政赤字なんて、すぐになくなるそうです。
日本も同じようなものだろうと言われちゃいました。
もし、私が日本の政治家で、この案を一言でもしゃべったら、私の命が危ないよと言うと、これは、独裁者じゃないと、こんなことは出来ないとも言っていましたね。＞
↑
＜なんだろう、この違和感は。
誰にでも親はいるだろう。僅かな例外を除き、その親に育ててもらったのだろう。
一生懸命に働いて自分の為に尽くしてくれたのだろう。
それなのに、大人になってしまたら、さも自分独りで大きくなりましたなんて顔をして、老人は害だなんて言うのだろうか。
私は、このような発想には強く反対する。
例え、社会保障が無くなっても自分の親のためには金を惜しまない。
社会保障を通じてリスクを分散し間接的に支えるのも嫌ではない。
それは人ごとではなく、他でもない自分の問題でもある。
自分が老人になった時に、自分の子供や若い世代にゴミのように思われるのは悲しいことだろうと思う。＞
年金も医療も、原理的には保険としてうまく設計できるはずです。ただし、技術の進歩や高齢化の進展などに応じて、不断の見直しが必要です。
本当は、現役世代と引退世代の制度を分けて、違う保険料を適用するべきでしょう。民間保険というのはそういうものだ。しかし、民間でも若いうちから入っていれば、引退後に保険料が上がることは普通ない。これは、事実上、現役世代から引退世代に所得移転が行われていることを示唆する。
公的医療保険も同じことで、現役世代にとっては「元が取れていない」。しかし、引退後、低い保険料のままでより頻繁に医療サービスを受けることによって「元が取れる」のである。
そこで、後期高齢者医療制度のように、老後、事後的に別の制度に強制的に移らされると、「話が違う」ということになる。
しかし、今日の高齢化の進展や、医療の高度化によってコストが増えることは、当初の制度設計では考慮されていなかった。したがって、昔の制度をそのまま続けるといずれ破綻する。
したがって、サービスの切り下げと保険料の引き上げを適当に組み合わせて制度を維持可能にしなければならない。
後期高齢者医療制度というのは、75歳以上についてはサービスを切り下げる、というやり方である。背景には、下にあるように、一定年齢以上の長寿は自己責任であり、社会保険は現役世代と、引退後せいぜい10年程度の人々の利益を中心に運営すべき、という考え方に立脚している。私は、これはやむを得ないと思っています。
欧州については言えば、今財政赤字問題が起こっているのは、もっぱら保守的な家族観（「福祉は自助・共助が先。最後に公助」）が強い国々である。家族やコミュニティーが面倒みればよい、という考え方が強く、制度設計の時点で負担が軽く、給付の見通しは甘く設定されていたので、今日の危機が起こっていると考えられる。
これに対して、最初から公助を前提として、負担は重く給付見通しは多めに設計された制度の国（北欧諸国等）では、財政危機は起こっていない。
ここで問題になるのは、自助・共助が先だからといって、財政問題を理由として、救済が必要な人を放置できるか、ということである。まさに「自分が老人になった時に、自分の子供や若い世代にゴミのように思われるのは悲しい」から、本当に救済が必要な人は公助で救済すべし、というのが人情だろう。実際、そのように制度が運営されてるから、財政問題が起こるのである。
***********************************************************************
http://blogos.com/article/40404/
＜例えば、70歳までは政府が面倒を見ますが、それ以降は、エクストラな人生なので、自分で責任を持って生きていくべきだということですね。
年金も70歳までしか支給されません。書いていて言うのも変ですが、ひどい話です。
私も過激さにびっくりしましたが、お金がなく、食べれない人は？と聞くと、当然、食べれず、死ぬかもしれない。
体が痛い人も、お金がなければ、治療は出来ず、死ぬかもしれないとのことです。これが、歴史的に人類の常識だとか。
ここ最近、世の中が、政府に頼りすぎて、「いや、何とかなるさ」と思いすぎているのだと。
そうすれば、欧州では、財政赤字なんて、すぐになくなるそうです。
日本も同じようなものだろうと言われちゃいました。
もし、私が日本の政治家で、この案を一言でもしゃべったら、私の命が危ないよと言うと、これは、独裁者じゃないと、こんなことは出来ないとも言っていましたね。＞
↑
＜なんだろう、この違和感は。
誰にでも親はいるだろう。僅かな例外を除き、その親に育ててもらったのだろう。
一生懸命に働いて自分の為に尽くしてくれたのだろう。
それなのに、大人になってしまたら、さも自分独りで大きくなりましたなんて顔をして、老人は害だなんて言うのだろうか。
私は、このような発想には強く反対する。
例え、社会保障が無くなっても自分の親のためには金を惜しまない。
社会保障を通じてリスクを分散し間接的に支えるのも嫌ではない。
それは人ごとではなく、他でもない自分の問題でもある。
自分が老人になった時に、自分の子供や若い世代にゴミのように思われるのは悲しいことだろうと思う。＞
