私立大学とマスコミ

確かに、私立大学には大量のマスコミＯＢがいますわな。

学術論文を書いていないマスコミ記者を大学教員として受け入れ、他方、アカデミズム出身者の業績は審査するという文科省のバランス感覚の目的は、文科省の文教政策を批判されないようにすることにあるらしい。

私立大学にとっては、マスコミ出身者は、海外駐在経験なども長く、いろいろなことを知っており、学生が面白がる話をしてくれるということで、即戦力とみなされている。他方、企業関係者への人脈があるので、就職担当としてノルマを与えられて企業訪問させられるのもマスコミ関係者であり、その分、負担が軽減されるアカデミズム出身教員にとってもありがたい存在なのである。

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http://blogos.com/article/49903/

＜いわゆる私立学校を設立して経営を行っている「大学屋」をはじめとする「学校屋」は、こうした巨額の政府予算による「私学助成金」に群がっている。

従って、私立大学などの学校設立者は、理事会を押さえて、経営を独占する場合が大多数である。これらの理事会や教授会、あるいは事務部のポストが、自民党文教族議員や文科官僚の天下り先となり、給料が保証される。だが、最近では、埼玉県坂戸市の城西大学で創業家による乱脈経営が問題視されるなど、全国各地の私立大学で不祥事が噴出してきている。

マスメディアの論説委員や解説委員、記者、放送記者らも、この恩恵に預かっている。故に、公正な主張、解説、コメントは、難しくなるのだ。

大新聞の社説が、田中真紀子文科相を厳しく批判しているのは、退職後の身の振り方を考えているからでもある。旧文部省以来の内規によると、新聞社の論説委員、放送局の解説委員は、学術論文を２～３本書いたとカウントされて、大学教授の資格を得ることになっているという。この内規について、私はいまから３３年前に毎日新聞記者として文部省記者会に所属していたころ、文部官僚から教えられた。　＞