脱原発の実際

だいだい事情はわかりました。

自公民でも自公維でも脱原発にはなりそうもないから、そんなに心配する必要はないようです。

しかし、仮に世論の結果、脱原発を進めざるを得なくなった場合、どうなるか考えてみましょう。

マスコミはホンネは原発推進のくせに、こと再稼働となると立地自治体の声を大きく報道するから、そう簡単に再稼働できない。

再稼働が進まないうちに、プルトニウムが英仏から返ってきたりしてどんどん貯まる。プルトニウム再利用の見込みが立たないと日米原子力協定の前提が崩れる。再処理そのものができなくなる。

それはそれで仕方ないのではないか。再処理できなければ核転用もできなくなるわけでしょう。事情が変わったとアメリカに謝り続けるしかない。こんなことは外務省や経産省は耐えられないので、最近、巻き返しが起こっている。

こういう流れを止めたければ、電気料金を上げるしかない。原発が動かないとこれだけ電気代が高くなると知って、世論が変わることを期待するしかない。

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http://blogos.com/article/50197/?axis=t:5112

＜日本は英仏から返還される予定のものも含めれば、既に約30トンの核分裂性分離プルトニウムを所有している。2003年8月5日の原子力委員会決定で、日本は利用目的のない余剰のプルトニウムは持たないとの方針を内外に明らかにしているが、使用済み核燃料を再処理して回収されるプルトニウムは当面MOX燃料にして既存の原発で使用しつつ、将来的には高速増殖炉で燃やす以外に、正当な所有目的を探すことは難しい。さらに、再処理せずに直接処分するとなれば、より問題は複雑化する。

米国が、上記の革新的エネルギー・環境戦略の方針について強い懸念を示したのは、同戦略を遂行した場合に不可避的に発生する余剰プルトニウムを日本はどうするつもりなのか不明であること、日本が厳しい査察を受けつつ、核燃料サイクルを目指すことを条件に、米国が非核保有国で唯一再処理の包括同意を与えている日米原子力協定の基礎が崩壊することが、その理由である。

先述した青森県との約束に加え、こうした外交的な信頼関係を維持するという観点からは、そう簡単に核燃料サイクルを放棄するとは言えないのが現状だ。特に、2018年に期限が来る日米原子力協定の延長を考えれば、ここ数年で確固たる方針を決定する必要がある。 ＞