日本の風俗産業の受け取られ方

アメリカに長く住んでいるとアメリカ人の代弁をするようになるんだな、という感がなくもありませんが、少なくとも、橋下のような発言がアメリカ人にはこういう風に受け取られるんだ、ということはよくわかります。

やはり「アメリカ人は幼稚園児でも英語を話せる」と発言した、超絶英語力の橋下市長ならではの騒動だと思います。

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http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/05/post-558.php

＜（１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自分以外の家族のメンバーの幸福を奪う行為だからです。

（２）同時に買春行為というのは、売春をする側の女性の尊厳を金銭を背景とした暴力で踏みにじる行為だとも言えます。勿論、価値観の多様化の中で自身の意志でそうしたビジネスに関与する女性も存在するわけで、そうした人々への不必要な蔑視はなくなっていますし、こうした問題に厳しいアメリカでも州や都市によっては規制の緩い場所もあります。ですが、本人の意志に反して行われた場合は、社会的には厳しい指弾を受けるのが通常です。

（３）この点に関しては、日本のいわゆる「風俗産業」に関しては、芸能活動や通常の接客業と偽って採用した女性に、借金を背負わせたりする中で売春行為を事実上強制するということが根絶できていないようです。このうち、対象が外国人の女性となるケースに関しては、例えば米国の国務省が「事実上の人身売買行為」として監視対象に入れています。

（４）日本人の場合は国内問題であり、米国国務省は特に言及していませんが、今回の「発言」のような要人の「不規則発言」が続くようですと、国連の機関などが調査に乗り出す可能性はあると思います。改めて確認したいのですが、「自己破産を妨害して風俗営業に女性を送り込む」というような行為が、仮に現在でも横行しているのなら、それは現代の国際的な常識であれば人身売買であり、そうした行為や産業の存在は許されるものではありません。＞