北方領土問題を作ったのはアメリカらしい
ふむふむ。そうだったのか（池上彰風）。
１．元々、政府は、放棄する千島に「国後、択捉」が含まれると国会で答弁した。
２．日本が1955年にソ連と個別交渉で平和条約を結ぼうとした時、二島返還で合意直前まで行ったが、アメリカが横槍を入れ、「四島返還を主張しなければ、沖縄も返還しない」と重光外相に迫った。
だそうです。
確かに、日本がロシア（ソ連）と仲良くしたら、アメリカは面白くないでしょう。
もっともこれは、すべてが初耳情報ではなく、日本政府が国会答弁で「千島に国後、択捉が含まれる」と表明したことは、ずっと以前から日本共産党（「赤旗」）が伝えていました。
ちなみに共産党の主張は、「国後、択捉を含む全千島を日本に返せ」です。知ってました？
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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/11/post_237.html
＜１９４６年１月にＧＨＱの指令によって日本の行政権が停止されると、２月にソ連は南樺太と千島を自国領に組み入れた。その後、米ソ間に冷戦が起きて世界は東西両陣営に分割される。西側陣営の一員として単独講和の道を選んだ日本は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約によって独立するが、条約には南樺太と千島列島の放棄が明記され、千島の中に国後、択捉が含まれると政府は国会で説明した。つまりこの時点で日本政府は国後、択捉を放棄していたのである。
問題はここからだ。既に米ソが対立していたため、サンフランシスコ条約にソ連は署名しない。しかしサンフランシスコ条約は南樺太と千島の領有権をソ連に認めた。独立後の日本はサンフランシスコ条約を締結していない国々と個別に平和条約を結ぶ必要があり、５５年にはソ連と平和条約交渉を始めた。
松本俊一、重光葵らが全権となって行われた交渉で、ソ連側は歯舞、色丹の二島返還では歩み寄るが、国後、択捉を加えた四島返還には同意しない。松本、重光らは二島返還で交渉をまとめようと考えるが、アメリカがそれを許さなかった。日本をソ連の「防波堤」に使おうとするアメリカは、ダレス国務長官が「四島返還を主張しなければ、沖縄も返還しない」と重光外相に迫ったのである。結局、日本は領土問題を棚上げする形で鳩山一郎総理が日ソ共同宣言を締結した。北方領土をソ連に与えたのも、返還交渉を難しくしたのもアメリカなのである。（中略）
「日本の主権は北方領土に及ぶ」と言ったクローリー国務次官補は「アメリカは日ロ双方が平和条約を締結するよう交渉を促している」とも言っているが、「北方四島は日本固有の領土」と日本側が主張し、四島返還が大前提になったのは、冷戦時代のアメリカの外交戦略によるものである。そして日ロが妥協できない事を知っているからアメリカは「交渉を促す」と言うのである。
日本の反対を押し切って国後島を訪問したロシアのメドべージェフ大統領は、北方領土問題解決に積極的な人物である。２００９年２月にサハリンで日本の麻生太郎総理と会談した際、「北方領土問題を次世代に委ねる事は考えていない」とし、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」で解決する考えを示した。
またメドベージェフ大統領はアメリカの世界一極支配を強く批判する政治家でもある。今回の国後島訪問を日本に対する強硬姿勢と捉え、日ロ関係は冷却化し、北方領土問題の解決が遠のいたと論評するメディアが多いが、私はこれが新たな展開につながる「独創的なアプローチかも知れない」と見ているのである。＞
http://news.livedoor.com/article/detail/5112133/
＜ヤルタ密約の誤りは、サンフランシスコ講和条約（１９５１年）第２条Ｃ項にひきつがれ、「千島放棄条項」になりました。
「サンフランシスコ条約第二条Ｃ項 日本国は、千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
その後、日本政府はこの千島放棄条項を前提にして、“南千島（国後、択捉）は千島ではないから返せ”という国際的に通用しない解釈で返還要求を続けてきました。この主張があとからのこじつけであることは、サンフランシスコ会議における日米両政府代表の言明やその後の国会答弁で明らかです。
吉田茂・日本政府代表の発言（５１年９月７日）…「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿（は）さまなかった」「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時…」
つまり、日本代表の吉田氏自身が、日本が放棄する千島列島には、択捉、国後が含まれるという演説をしているのです。
ダレス米国代表の発言（５１年９月５日）…「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります」
これは、講和会議のさい、日本政府が「歯舞、色丹は千島ではない」と主張したためですが、それ以外は千島列島だという見解を示したものです。「南千島は千島にあらず」という日本政府の立場では、択捉・国後でさえ、道理をもって要求できる論立てにはならないのです。
さらに、サンフランシスコ条約の批准国会ではどうか。
外務省・西村熊雄条約局長の答弁…「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し（しかし）国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫（ウルップ）・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」（５１年１０～１１月）
西村局長の答弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。
ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。＞
１．元々、政府は、放棄する千島に「国後、択捉」が含まれると国会で答弁した。
２．日本が1955年にソ連と個別交渉で平和条約を結ぼうとした時、二島返還で合意直前まで行ったが、アメリカが横槍を入れ、「四島返還を主張しなければ、沖縄も返還しない」と重光外相に迫った。
だそうです。
確かに、日本がロシア（ソ連）と仲良くしたら、アメリカは面白くないでしょう。
もっともこれは、すべてが初耳情報ではなく、日本政府が国会答弁で「千島に国後、択捉が含まれる」と表明したことは、ずっと以前から日本共産党（「赤旗」）が伝えていました。
ちなみに共産党の主張は、「国後、択捉を含む全千島を日本に返せ」です。知ってました？
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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/11/post_237.html
＜１９４６年１月にＧＨＱの指令によって日本の行政権が停止されると、２月にソ連は南樺太と千島を自国領に組み入れた。その後、米ソ間に冷戦が起きて世界は東西両陣営に分割される。西側陣営の一員として単独講和の道を選んだ日本は、１９５２年にサンフランシスコ講和条約によって独立するが、条約には南樺太と千島列島の放棄が明記され、千島の中に国後、択捉が含まれると政府は国会で説明した。つまりこの時点で日本政府は国後、択捉を放棄していたのである。
問題はここからだ。既に米ソが対立していたため、サンフランシスコ条約にソ連は署名しない。しかしサンフランシスコ条約は南樺太と千島の領有権をソ連に認めた。独立後の日本はサンフランシスコ条約を締結していない国々と個別に平和条約を結ぶ必要があり、５５年にはソ連と平和条約交渉を始めた。
松本俊一、重光葵らが全権となって行われた交渉で、ソ連側は歯舞、色丹の二島返還では歩み寄るが、国後、択捉を加えた四島返還には同意しない。松本、重光らは二島返還で交渉をまとめようと考えるが、アメリカがそれを許さなかった。日本をソ連の「防波堤」に使おうとするアメリカは、ダレス国務長官が「四島返還を主張しなければ、沖縄も返還しない」と重光外相に迫ったのである。結局、日本は領土問題を棚上げする形で鳩山一郎総理が日ソ共同宣言を締結した。北方領土をソ連に与えたのも、返還交渉を難しくしたのもアメリカなのである。（中略）
「日本の主権は北方領土に及ぶ」と言ったクローリー国務次官補は「アメリカは日ロ双方が平和条約を締結するよう交渉を促している」とも言っているが、「北方四島は日本固有の領土」と日本側が主張し、四島返還が大前提になったのは、冷戦時代のアメリカの外交戦略によるものである。そして日ロが妥協できない事を知っているからアメリカは「交渉を促す」と言うのである。
日本の反対を押し切って国後島を訪問したロシアのメドべージェフ大統領は、北方領土問題解決に積極的な人物である。２００９年２月にサハリンで日本の麻生太郎総理と会談した際、「北方領土問題を次世代に委ねる事は考えていない」とし、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」で解決する考えを示した。
またメドベージェフ大統領はアメリカの世界一極支配を強く批判する政治家でもある。今回の国後島訪問を日本に対する強硬姿勢と捉え、日ロ関係は冷却化し、北方領土問題の解決が遠のいたと論評するメディアが多いが、私はこれが新たな展開につながる「独創的なアプローチかも知れない」と見ているのである。＞
http://news.livedoor.com/article/detail/5112133/
＜ヤルタ密約の誤りは、サンフランシスコ講和条約（１９５１年）第２条Ｃ項にひきつがれ、「千島放棄条項」になりました。
「サンフランシスコ条約第二条Ｃ項 日本国は、千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
その後、日本政府はこの千島放棄条項を前提にして、“南千島（国後、択捉）は千島ではないから返せ”という国際的に通用しない解釈で返還要求を続けてきました。この主張があとからのこじつけであることは、サンフランシスコ会議における日米両政府代表の言明やその後の国会答弁で明らかです。
吉田茂・日本政府代表の発言（５１年９月７日）…「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿（は）さまなかった」「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時…」
つまり、日本代表の吉田氏自身が、日本が放棄する千島列島には、択捉、国後が含まれるという演説をしているのです。
ダレス米国代表の発言（５１年９月５日）…「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります」
これは、講和会議のさい、日本政府が「歯舞、色丹は千島ではない」と主張したためですが、それ以外は千島列島だという見解を示したものです。「南千島は千島にあらず」という日本政府の立場では、択捉・国後でさえ、道理をもって要求できる論立てにはならないのです。
さらに、サンフランシスコ条約の批准国会ではどうか。
外務省・西村熊雄条約局長の答弁…「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し（しかし）国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫（ウルップ）・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」（５１年１０～１１月）
西村局長の答弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。
ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。＞
