小額投資非課税制度
これ、元手が100万程度でも、転売を繰り返すとすぐ500万円ぐらいになってしまいますよ。
日本版ＩＳＡということらしく、少額貯蓄の「マル優」に相当する制度らしいのですが、例えば「毎年100万円」で5年間というのは、実質的に「売るな」ということです。デイトレなどを犯罪視する投資思想に基づく設計ですな。
株式市場にいてほしいのだったら、毎年の残高を基準にして500万円上限という制度の方がよいと思います。それでちょうと「マル優」に相当する制度になります。
しかし、現状で「マル優」は存在しないこととのバランスからして、「残高500万円上限」というのは無理なんでしょうね。
損切りの技術がこれまでより重要になるでしょう。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1500J_V10C13A1MM0000/?dg=1
＜政府・与党は15日、2013年度税制改正で、年100万円までの株式や株式投資信託への投資を非課税にする「少額投資非課税制度」について、対象を14年から23年まで10年間の投資とする方針を固めた。従来は14年から３年間に限定する予定だったが、期間を大幅に延ばす。
同制度は株式と株式投信について配当や譲渡益を非課税にする。一度投資した金融商品に税がかからない期間は５年間で、これを超えると課税される。株式などからの収益への課税を本来の20％から10％に軽減する優遇措置が13年末に終わることを踏まえ、14年１月に導入する。非課税にできる投資総額は適用期間内の通算で従来の300万円から500万円に拡大する。
同制度は14年から３年間の時限措置の予定だったが、証券会社などでシステム投資がかさむため、金融庁が恒久的な制度にするよう求めていた。財務省は期間を区切って株式市場への効果などを検証すべきだと主張。調整の結果、期限は区切るが10年という長めの措置とする方向になった。＞
http://www.nikkei.com/money/features/21.aspx?g=DGXZZO4947025012122012000000
＜ 証券税制との関連では、14年１月から少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）が導入されます。14～16年の３年間、毎年100万円を上限に投資した上場株式や公募株式投信などの配当・売却益を非課税にする仕組みです。
銀行などでかつて大量の資金を集めた「マル優」の投信版ともいわれます。高配当型の株式投資信託などで運用すれば、長期で税制面でのメリットが見込めます。
非課税期間は最長10年。この間に売却できますが、空いた部分の枠を利用して再投資することはできません。金融庁は13年度の税制改正で、制度を３年間とせずに「恒久化」することや、対象商品を公社債・公社債投信に広げることなどを要望しています。＞
日本版ＩＳＡということらしく、少額貯蓄の「マル優」に相当する制度らしいのですが、例えば「毎年100万円」で5年間というのは、実質的に「売るな」ということです。デイトレなどを犯罪視する投資思想に基づく設計ですな。
株式市場にいてほしいのだったら、毎年の残高を基準にして500万円上限という制度の方がよいと思います。それでちょうと「マル優」に相当する制度になります。
しかし、現状で「マル優」は存在しないこととのバランスからして、「残高500万円上限」というのは無理なんでしょうね。
損切りの技術がこれまでより重要になるでしょう。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1500J_V10C13A1MM0000/?dg=1
＜政府・与党は15日、2013年度税制改正で、年100万円までの株式や株式投資信託への投資を非課税にする「少額投資非課税制度」について、対象を14年から23年まで10年間の投資とする方針を固めた。従来は14年から３年間に限定する予定だったが、期間を大幅に延ばす。
同制度は株式と株式投信について配当や譲渡益を非課税にする。一度投資した金融商品に税がかからない期間は５年間で、これを超えると課税される。株式などからの収益への課税を本来の20％から10％に軽減する優遇措置が13年末に終わることを踏まえ、14年１月に導入する。非課税にできる投資総額は適用期間内の通算で従来の300万円から500万円に拡大する。
同制度は14年から３年間の時限措置の予定だったが、証券会社などでシステム投資がかさむため、金融庁が恒久的な制度にするよう求めていた。財務省は期間を区切って株式市場への効果などを検証すべきだと主張。調整の結果、期限は区切るが10年という長めの措置とする方向になった。＞
http://www.nikkei.com/money/features/21.aspx?g=DGXZZO4947025012122012000000
＜ 証券税制との関連では、14年１月から少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）が導入されます。14～16年の３年間、毎年100万円を上限に投資した上場株式や公募株式投信などの配当・売却益を非課税にする仕組みです。
銀行などでかつて大量の資金を集めた「マル優」の投信版ともいわれます。高配当型の株式投資信託などで運用すれば、長期で税制面でのメリットが見込めます。
非課税期間は最長10年。この間に売却できますが、空いた部分の枠を利用して再投資することはできません。金融庁は13年度の税制改正で、制度を３年間とせずに「恒久化」することや、対象商品を公社債・公社債投信に広げることなどを要望しています。＞
