生保は長期国債大量保有だそうで

なるほどね。

要は、債権と債務のデュレーションをマッチさせれば、金利急騰はリスクではないということか。

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http://blogos.com/article/31079/?axis=p:2

＜何が（危機の）発端になるかというと、誰かが売り仕掛けた時に始まるのだろう。売り仕掛ける人は日本国内にはいない。海外のヘッジファンドだとすると、売りを正当化する理屈がその時にあるかどうかだ。さらに言うと、日本の機関投資家が本当に動揺するかどうかと言ってもいい。今、そのようなステージにあるとは考えられない」

メガバンクは日本国債のデュレーションを短期化していましたが、現在の三井住友も2年程度まで落としており、金利上昇リスクに耐えられる状況になっています。仮に金利が上昇したとしても、保有国債の価格下落は限定的ですし、再投資利回りは大きく上昇します。

■長期債を減らしているメガバンクに対して、生保はやたらと超長期債を購入しています。これを問題視する向きも見受けられますが、生保が国債を購入しているのは、ソルベンシー兇簓藝弔了?蘇床舛覆匹凌靴燭糞制に対応するためです。

生保は終身生命保険や年金保険などの長期保険を販売しており、大雑把には将来の支払いの割引現在価値である負債のデュレーションは、かなり長いです。

よって、経済価値ベースの完全時価評価に対応するためには、資産と負債のデュレーションをマッチングさせて、金利がどう変動してもB/Sに与える影響を抑えるために、資産のデュレーションを上げる必要があります。

もし金利が上昇したら、生保の保有国債は価格が下落しますが、負債の割引現在価値も下落するため、問題は生じないことになります。逆に金利が低下したとしても、保有国債の価格は上昇しますが、負債の割引現在価値も上昇するためB/Sへの影響はニュートラルになります。

1990年以降の生保や年金基金の苦境は、今振り返ると、負債のデュレーションに比べて資産のデュレーションが短すぎたのが主因でした。

生保のこのデュレーションの調整（長期化）は、まだ途中であると言われています。したがって、生保は今後しばらくは、より一層長期債を買わなければならない立場にあります。ただし、この低金利の時代に一気に長期債を購入してしまうと金利上昇に弱くなってしまうため、金利上昇とともに徐々にデュレーションを長期化したいと考えている会社が多いと思います。＞